有価証券報告書-第6期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が21,064千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の未実現利益に係る評価性引当額を18,226百万円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金57,327千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,529千円を計上し ております。当該繰延税金資産29,529千円は、連結子会社株式会社ジョブスにおける税務上の繰越欠損金の残高57,327千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年9月期に税引前当期純損失を79,925千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断し繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から2019年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額が3,574千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) | 当連結会計年度 (2019年9月30日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 12,257 | 千円 | 10,035 | 千円 | |
| 未払事業所税 | 10,918 | 12,290 | |||
| 未払費用 | 4,162 | 5,224 | |||
| 賞与引当金 | 27,266 | 33,717 | |||
| 貸倒引当金 | - | 1,126 | |||
| ソフトウエア損金不算入 | 95,491 | 65,126 | |||
| 固定資産の未実現利益 | - | 18,226 | |||
| 繰越欠損金(注)2 | 28,527 | 57,327 | |||
| その他 | 9,297 | 14,683 | |||
| 繰延税金資産小計 | 187,920 | 217,759 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - | △27,797 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | - | △37,507 | |||
| 評価性引当額小計(注)1 | △44,240 | △65,304 | |||
| 繰延税金資産合計 | 143,679 | 152,454 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 未収還付事業税 | - | 1,973 | |||
| 繰延税金負債合計 | - | 1,973 | |||
| 繰延税金資産純額 | 143,679 | 150,480 | |||
(注) 1.評価性引当額が21,064千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の未実現利益に係る評価性引当額を18,226百万円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 税務上の欠損金(a) | 29,529 | - | - | - | - | 27,797 | 57,327 | |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △27,797 | △27,797 | |
| 繰延税金資産 | 29,529 | - | - | - | - | - | 29,529 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金57,327千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,529千円を計上し ております。当該繰延税金資産29,529千円は、連結子会社株式会社ジョブスにおける税務上の繰越欠損金の残高57,327千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年9月期に税引前当期純損失を79,925千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断し繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) | 当連結会計年度 (2019年9月30日) | ||||
| 法定実効税率 | 34.6 | % | 30.6 | % | |
| (調整) | |||||
| 交際費等損金不算入 | 0.3 | 0.7 | |||
| 住民税均等割 | 1.4 | 1.9 | |||
| 評価性引当額の増減額 | 2.3 | 1.4 | |||
| 子会社との税率差異 | - | 3.2 | |||
| その他 | 1.3 | 0.5 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.9 | 38.5 | |||
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から2019年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額が3,574千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。