有価証券報告書-第7期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)			当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,035	千円		6,768	千円
未払事業所税	12,290			11,001
未払費用	5,224			4,876
賞与引当金	33,717			32,275
貸倒引当金	1,126			2,112
ソフトウエア損金不算入	65,126			35,241
固定資産の未実現利益	18,226			21,416
繰越欠損金(注)2	57,327			84,992
その他	14,683			17,903
繰延税金資産小計	217,759			216,589
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△27,797			△47,986
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,507			△40,973
評価性引当額小計(注)1	△65,304			△88,960
繰延税金資産合計	152,454			127,628
繰延税金負債
未収還付事業税	1,973			212
繰延税金負債合計	1,973			212
繰延税金資産純額	150,480			127,415

(注) 1.評価性引当額が23,655千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の欠損金(a)	-	-	-	-	-	57,327	57,327	千円
	評価性引当額	-	-	-	-	-	△27,797	△27,797
	繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	29,529	29,529

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金57,327千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,529千円を計上し ております。当該繰延税金資産29,529千円は、連結子会社株式会社ジョブスにおける税務上の繰越欠損金の残高29,529千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年9月期に税引前当期純損失を79,925千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断し繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2020年9月30日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の欠損金(a)	-	-	-	-	-	84,992	84,992	千円
	評価性引当額	-	-	-	-	-	△47,986	△47,986
	繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	37,005	37,005

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金84,992千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,005千円を計上し ております。当該繰延税金資産37,005千円は、当社および連結子会社株式会社ジョブスにおける税務上の繰越欠損金の残高37,005千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、2019年9月期及び2020年9月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)			当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.7			0.4
住民税均等割	1.9			2.2
評価性引当額の増減額	1.4			5.9
子会社との税率差異	3.2			3.9
留保金課税	-			4.2
その他	0.5			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5			46.6