有価証券報告書-第10期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,173	千円		5,190	千円
未払事業所税	11,530			11,020
未払費用	5,080			5,191
賞与引当金	33,579			33,278
株主優待引当金	-			3,853
返金負債	-			1,452
固定資産の未実現利益	18,504			18,670
繰越欠損金(注)	20,306			47,040
子会社株式取得費用	-			10,371
その他	25,850			23,518
繰延税金資産小計	123,026			159,589
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△20,306			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,692			△46,049
評価性引当額小計	△57,999			△46,049
繰延税金資産合計	65,027			113,540
繰延税金負債
顧客関連資産	-			19,917
繰延税金負債合計	-			19,917
繰延税金資産純額	65,027			93,622

(注)1.評価性引当額が11,950千円減少しております。これは主に、㈱CRSサービス(現㈱パレット)及びCRGインベストメント㈱における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少20,306千円によるもの及び㈱オシエテの株式取得費用に係る評価性引当額を10,371千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の欠損金(a)	-	-	-	-	-	20,306	20,306	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,306	△20,306
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金 20,306千円(法定実効税率を乗じた額)について、同額評価性引当額を計上しております。当該繰越欠損金は、㈱CRSサービス及びCRGインベストメント㈱における税務上の税務上の繰越欠損金 20,306千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰越欠損金は、主に新たに開始した事業により生じたものであり、将来の課税所得が見通しにくいことから保守的に全額評価性引当額を計上しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の欠損金(a)	-	-	-	-	-	47,040	47,040	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	47,040	47,040

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金47,040千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47,040千円を計上しております。当該繰越欠損金は、㈱キャスティングロード、㈱CRドットアイ及び㈱パレットにおける税務上の繰越欠損金47,040千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰越欠損金は、2020年9月期及び2023年9月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.4			5.0
住民税均等割	1.7			7.7
評価性引当額の増減額	△0.3			△4.7
子会社との税率差異	3.3			5.2
中小法人等に対する軽減税率	△0.9			△5.4
留保金課税	5.5			10.8
のれんの償却額	-			11.1
繰越欠損金	△2.1			△1.0
その他	△0.4			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0			57.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「中小法人等に対する軽減税率」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△1.2%は、「中小法人等に対する軽減税率」△0.9%、「その他」△0.4%に組み替えております。