有価証券報告書-第12期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	15,447	千円		4,778	千円
未払事業所税	7,316			6,633
未払費用	6,028			6,634
賞与引当金	38,530			40,091
貸倒引当金	17,413			2,237
株主優待引当金	5,995			-
資産調整勘定	-			7,915
関係会社株式評価損	24,499			-
退職給付に係る負債	15,673			-
固定資産の未実現利益	1,747			223
繰越欠損金(注)	129,338			141,344
子会社株式取得費用	18,682			10,373
投資有価証券評価損	-			58,385
その他	30,447			29,728
繰延税金資産小計	311,121			308,346
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△128,637			△72,148
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△106,716			△95,892
評価性引当額小計	△235,354			△168,040
繰延税金資産合計	75,767			140,305
繰延税金負債
顧客関連資産	36,943			16,663
その他	-			684
繰延税金負債合計	36,943			17,348
繰延税金資産純額	38,823			122,957

(注)1.評価性引当額が67,313千円減少しております。これは主に、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、繰延税金資産を計上したことに伴うもの等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の欠損金(a)	700	-	-	-	-	128,637	129,338	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△128,637	△128,637
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	700

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金128,637千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産700千円を計上しております。当該繰越欠損金は、㈱パレットにおける税務上の繰越欠損金700千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰越欠損金は2022年9月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の欠損金(a)	-	-	-	149	5,927	135,267	141,344	千円
評価性引当額	-	-	-	△149	△5,927	△66,071	△72,148
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	69,195	69,195

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金141,344千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産69,195千円を計上しております。当該繰越欠損金は、㈱ミライルにおける税務上の繰越欠損金69,195千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰越欠損金は2023年9月期及び2024年9月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等損金不算入	-			3.6
住民税均等割	-			3.7
子会社との税率差異	-			6.5
中小法人等に対する軽減税率	-			△1.0
租税特別措置法の税額控除	-			△5.3
のれんの償却額	-			11.9
留保金課税	-			9.5
関係会社株式売却益	-			9.9
評価性引当額の増減額	-			△32.3
その他	-			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			35.7

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。