(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,239千円
未払事業所税	8,942
未払費用	18,040
賞与引当金	17,500
貸倒引当金	12,966
ソフトウェア損金不算入	64,753
繰越欠損金	45,528
その他	6,143
繰延税金資産小計	181,114
評価性引当額	△46,938
繰延税金資産合計	134,175

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	61,400千円
固定資産-繰延税金資産	72,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
交際費等損金不算入	1.1
住民税均等割	4.8
評価性引当額の増減額	5.0
租税特別措置法の税額控除	△2.1
その他	△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した35.4%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成29年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,717千円
未払事業所税	10,058
未払費用	3,960
賞与引当金	23,073
貸倒引当金	1,552
ソフトウェア損金不算入	122,882
繰越欠損金	22,217
その他	9,898
繰延税金資産小計	199,362
評価性引当額	△31,266
繰延税金資産合計	168,095
繰延税金負債
未収還付事業税	1,396
繰延税金負債合計	1,396
繰延税金資産純額	166,698

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	46,609千円
固定資産-繰延税金資産	120,089

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等損金不算入	1.1
住民税均等割	2.6
評価性引当額の増減額	6.9
合併による影響額	△12.3
その他	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0