有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達は主に事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に同業関連の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日のものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、連結子会社において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、定期的に残高の管理や契約先の財政状態などの把握を行い、回収懸念などの早期把握と信用リスクの低減を行っております。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、連結子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しするグループファイナンスを行い、資金の集中管理を強化しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
受取手形及び売掛金、電子記録債権は短期で決済されるため、時価は決算日における連結貸借対照表から貸倒見積額を控除した金額と近似していることから、当該金額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、取引の状況に関する事項等については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
契約期間及び契約更新等の期間を合理的に算定することが困難な差入保証金については時価を把握することが困難と認められるため、(5)差入保証金には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達は主に事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に同業関連の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日のものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、連結子会社において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、定期的に残高の管理や契約先の財政状態などの把握を行い、回収懸念などの早期把握と信用リスクの低減を行っております。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、連結子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しするグループファイナンスを行い、資金の集中管理を強化しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
受取手形及び売掛金、電子記録債権は短期で決済されるため、時価は決算日における連結貸借対照表から貸倒見積額を控除した金額と近似していることから、当該金額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、取引の状況に関する事項等については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
契約期間及び契約更新等の期間を合理的に算定することが困難な差入保証金については時価を把握することが困難と認められるため、(5)差入保証金には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達は主に事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に同業関連の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日のものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、連結子会社において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、定期的に残高の管理や契約先の財政状態などの把握を行い、回収懸念などの早期把握と信用リスクの低減を行っております。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、連結子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しするグループファイナンスを行い、資金の集中管理を強化しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 918,777 | 918,777 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 483,451 | ||
| (3) 電子記録債権 | 9,914 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △2,330 | ||
| 491,035 | 491,035 | ― | |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 16,033 | 16,033 | ― |
| (5) 差入保証金 | 300,041 | 223,641 | △76,400 |
| 資産計 | 1,725,887 | 1,649,486 | △76,400 |
| (6) 買掛金 | 299,688 | 299,688 | ― |
| (7) 短期借入金 | 530,000 | 530,000 | ― |
| (8) 未払法人税等 | 13,872 | 13,872 | ― |
| (9) 長期借入金 ※2 | 295,835 | 295,889 | 54 |
| 負債計 | 1,139,395 | 1,139,449 | 54 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
受取手形及び売掛金、電子記録債権は短期で決済されるため、時価は決算日における連結貸借対照表から貸倒見積額を控除した金額と近似していることから、当該金額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、取引の状況に関する事項等については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | |
| 差入保証金 | 17,686 |
契約期間及び契約更新等の期間を合理的に算定することが困難な差入保証金については時価を把握することが困難と認められるため、(5)差入保証金には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 918,777 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 483,451 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 9,914 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | ― | 3,043 | 177,651 | 43,467 |
| 合計 | 1,412,142 | 3,043 | 177,651 | 43,467 |
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 530,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 174,986 | 95,852 | 24,997 | ― | ― | ― |
| 合計 | 704,986 | 95,852 | 24,997 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達は主に事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に同業関連の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日のものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、連結子会社において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、定期的に残高の管理や契約先の財政状態などの把握を行い、回収懸念などの早期把握と信用リスクの低減を行っております。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、連結子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しするグループファイナンスを行い、資金の集中管理を強化しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,049,251 | 1,049,251 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 487,281 | ||
| (3) 電子記録債権 | 15,184 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △1,380 | ||
| 501,085 | 501,085 | ― | |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,253 | 1,253 | ― |
| (5) 差入保証金 | 298,281 | 228,459 | △69,822 |
| 資産計 | 1,849,872 | 1,780,050 | △69,822 |
| (6) 買掛金 | 427,316 | 427,316 | ― |
| (7) 短期借入金 | 550,000 | 550,000 | ― |
| (8) 未払法人税等 | 8,243 | 8,243 | ― |
| (9) 長期借入金 ※2 | 125,015 | 125,034 | 19 |
| 負債計 | 1,110,574 | 1,110,594 | 19 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
受取手形及び売掛金、電子記録債権は短期で決済されるため、時価は決算日における連結貸借対照表から貸倒見積額を控除した金額と近似していることから、当該金額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、取引の状況に関する事項等については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | |
| 差入保証金 | 16,654 |
契約期間及び契約更新等の期間を合理的に算定することが困難な差入保証金については時価を把握することが困難と認められるため、(5)差入保証金には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,049,251 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 487,281 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 15,184 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | ― | 79,981 | 105,460 | 44,577 |
| 合計 | 1,551,716 | 79,981 | 105,460 | 44,577 |
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 550,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 100,014 | 25,001 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 650,014 | 25,001 | ― | ― | ― | ― |