文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第28期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末より1億50百万円増加し、17億25百万円となりました。これは主に現金及び預金が1億30百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末より23百万円減少し、6億50百万円となりました。これは主に投資有価証券が14百万円、繰延税金資産が12百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末より97百万円増加し、13億8百万円となりました。これは主に買掛金が1億27百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末より74百万円減少し、2億92百万円となりました。これは主に長期借入金が95百万円、その他固定負債が17百万円減少した一方で、役員退職慰労引当金が22百万円、退職給付に係る負債が16百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末より1億3百万円増加し、7億74百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億12百万円増加したことによるものであります。
第29期第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
(流動資産)
当第3四半期連結累計期間における流動資産は前連結会計年度末より5億11百万円増加し、22億36百万円となりました。これは主に現金及び預金が1億54百万円、受取手形及び売掛金が3億54百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結累計期間における固定資産は前連結会計年度末より9百万円減少し、6億40百万円となりました。
(流動負債)
当第3四半期連結累計期間における流動負債は前連結会計年度末より3億39百万円増加し、16億48百万円となりました。これは主に買掛金が1億22百万円、短期借入金が2億円、未払法人税等が68百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結累計期間における固定負債は前連結会計年度末より9百万円減少し、2億82百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結累計期間における純資産は前連結会計年度末より1億72百万円増加し、9億46百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億71百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
第28期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当連結会計年度の業績は、売上高は45億5百万円(前連結会計年度比4.0%増)、売上原価は25億20百万円(前連結会計年度比2.8%増)となり、その結果、売上総利益は19億84百万円(前連結会計年度比5.6%増)となり、それぞれ前連結会計年度を上回りました。
プロモーション事業は、広告代理店からの取引をはじめ、外食、シニア、住宅、旅行、自動車販売、公的機関など幅広い分野が前連結会計年度比で伸長しました。採用広報事業は、「アクセス就活FOCUS」や「アクセス就活LIVE」の販売が好調に推移する一方、採用活動の早期化に伴い、「UNI-PLATZセミナー」の3～4月の出展ニーズが減少したほか、個別受託案件の受注が、採用広報関連業務を中心に想定より伸びませんでした。学校広報事業は、外国人留学生分野が大幅に伸長する一方で、国内進学関連の「アクセス進学FOCUS」、連合企画、制作業務等については、顧客の予算引き締めや受注が想定より伸びませんでした。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加や情報機器の更新等に伴い、前連結会計年度を上回り、18億21百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりましたが、売上高の増加に伴い、営業利益は前連結会計年度比で微増となり、1億63百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に営業外収益として計上した役員保険の解約返戻金と保険積立金の差額が当連結会計年度は発生しなかったことから、営業外収益が1百万円(前連結会計年度比85.8%減)となりました。一方、支払利息が前連結会計年度と同程度発生したことから、営業外費用は12百万円(前連結会計年度比27.6%減)となりました。その結果、経常利益は1億52百万円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。
特別損益は、特別利益が投資有価証券売却益を計上したことにより10百万円(前連結会計年度比10百万円増)、特別損失が減損損失を計上したことにより12百万円(前連結会計年度比229.1%増)となりました。法人税、住民税及び事業税24百万円、法人税等調整額5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億21百万円(前連結会計年度比37.3%増)となりました。
第29期第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 平成30年6月30日)
当第3四半期連結累計期間の業績は、プロモーション事業でケーブルテレビ分野や旅行分野、外食分野が堅調に推移する一方で、広告代理店分野や自動車販売分野、公的機関分野は軟調となり、計画を下回りました。採用広報事業では、採用広報解禁日(3月1日)以前のイベントや大規模合同企業説明会に対する需要が伸びたほか、個別案件も好調に推移しました。学校広報事業では、外国人留学生分野や個別案件について堅調に推移し売上が増加しましたが、国内学生分野の連合企画が一部計画を下回ったほか、販売費及び一般管理費が想定より増加し、計画を下回りました。これらの状況を受け、当社グループ連結では売上高は計画を下回ったものの、営業利益、経常利益とも計画を上回り、親会社株主に帰属する四半期純利益も計画を上回りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は36億84百万円、営業利益は2億93百万円、経常利益は2
億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は181百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは長期にわたる顧客との取引関係から、安定した顧客基盤を有していますが、事業環境としては競争が激しく、単価の下げ圧力や競合他社に顧客がシフトするケースが発生しがちであります。また、各事業ともインターネットによる広告広報の増加により、新興企業やIT関連企業が新たなビジネスモデルで参入する機会が増えているほか、少子化に伴う市場の縮小や事業構造のパラダイムシフトの傾向が見られます。したがって、顧客とのさらなる信頼醸成と、利益率の高い案件の継続的な受注が課題となっています。
(6) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、着実に収益を向上できる分野の開拓と資源の集中を行うつもりであります。具体的には、プロモーション事業では電子媒体によるプロモーション商材の拡充、採用広報事業では若年中途採用広報や留学生採用広報分野の拡大、学校広報事業では外国人留学生関連事業・日本人受験生向けイベントの拡大やICTサービスの拡販など、需要拡大が見込める市場での営業展開などを促進します。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。