有価証券届出書(新規公開時)
事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境に関するリスク
① 景気変動について
当社グループの採用広報事業の市場は、採用活動において毎年案件が発生し一定の需要があることに加え、有効求人倍率が平成30年5月時点で1.6倍を超える水準(厚生労働省「一般職業紹介状況」)で推移していることなどから、今後も堅調に推移するものと予測しておりますが、同事業の業績は景気の変動による影響を受けやすい傾向にあります。また、平成29年のプロモーション事業の市場(マス媒体(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)を除く広告・販促市場)は年間で約4兆円規模となっており(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調べ)、今後も堅調に推移するものと予測しておりますが、同事業の業績についても景気の変動による影響を一定程度受ける可能性があります。このため、今後当社の想定どおりに市場が推移しない場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
② 競合等により収益が圧迫される可能性について
当社グループのプロモーション事業では、競合他社が多いことに加え、新興企業が新たなビジネスモデルで参入する機会が増えております。これにより、提供価格の下げ圧力や広告媒体の厳選化が加速することで、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
また、採用広報事業では、大学や大学周辺の会場で主に大企業を集めてセミナーを行う「UNI-PLATZセミナー」を長年に渡って提供してまいりましたが、近年大学や大学生協、各大学の卒業生が立ち上げたベンチャーなどによる独自のセミナーが開催され、当社グループが行うイベントと日程が重なるケースや、新卒人材紹介事業を展開する事例が生じております。これにより、これまで当社グループに出展していた多くの企業が、これらのセミナーの開催や人材紹介での人員確保に方針を切り替えた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
さらに、人工知能(AI)の発展により、学生と企業のマッチングをAIで行うWebサービスを展開する企業も出始めております。こうした流れが加速し、当社グループの就活ナビサイト“アクセス就活”への学生登録数が減少した場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
③ 将来的な人口の減少について
当社グループの採用広報事業は、少子化に伴う新卒学生数の減少により、今後市場が縮小する可能性があります。また、学校広報事業は、18歳人口の減少とそれに伴う大学入学者の減少、大学の統廃合等により、今後市場が縮小する可能性があります。これらの状況に対応するため、採用広報事業においては、若年層向け中途採用広報や外国人留学生向け採用広報の事業展開を開始しており、学校広報事業においては、留学生向けの事業展開やICTサービスの提供の拡充を図っております。
しかしながら、人口減少を要因とした市場規模の縮小によって、将来的に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④ 業界環境の変化の可能性について
当社グループのプロモーション事業では、DMやパンフレットなど紙媒体の商材の販売割合が高くなっておりますが、クライアントの業界によっては、今後紙媒体からデジタル媒体に移行するケースも想定されます。これらの課題に対応するため、当社グループでは、大型案件の開拓や企画提案型コンペへの参画の増加、ICTサービスを活用したプロモーション提案の拡充を図っておりますが、今後想定以上にデジタル媒体への移行が進行した場合、クリエイティブ制作や印刷・発送業務代行等の売上高が減少し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
また、同事業においては個人情報を利用したDM発送等の業務を行っておりますが、他社において大規模な個人情報漏洩事件等が発生した場合、クライアントがDMの発送を自粛するなど、個人情報を利用する案件の売上高が減少する可能性があります。これに対応するため、DM以外の商材の販売拡大を図っておりますが、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
採用広報事業においては、全体的に採用スケジュールが前倒し傾向になってきており、採用広報が解禁される3月にエントリーシートを締め切る企業も増加しております。そのため、早期に独自にセミナーを実施したり、3月・4月の合同企業セミナーへの参画を見送る企業もあるほか、採用広報解禁前のイベントへの参画を増やす企業も増加しております。また、日本経団連の非加盟企業の中には、大学1～2年からインターンシップを実施し、そのまま採用につなげる企業もあります。他方で、大学卒業後も5年目程度までは新卒扱いとする動きが出始めるなど、従来の新卒採用の動向や概念に変化が生じております。
今後、このような就職活動の動向や概念にさらに大きな変化が生じた場合、採用広報事業の売上高に影響し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
⑤ 当社グループが取得している許認可について
当社グループでは、採用広報事業において、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の各許認可を受けております。また、プロモーション事業において、東京都をはじめとする複数の自治体に屋外広告業登録を行っております。さらに、各事業において、国や自治体の入札資格を保有しております。これらの許認可等が何らかの理由により更新できなくなった場合、事業の実施や広告の掲示、入札への参画ができなくなります。また、許認可ではありませんが、各事業においてプライバシーマークを取得しており、この更新ができなくなった場合、当社グループの事業活動に対する信用が低下する可能性があります。かかる事態が発生した場合は、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
⑥ 事業展開にあたっての特有の規制について
当社グループの事業のうち、採用広報事業は、日本経団連が加盟企業向けに示すガイドラインにおいて、会社説明会や面接の解禁日が設定されています。この解禁日については、就職活動の早期化に伴う学業への影響を考慮し、近年日程の変更が行われています。(採用広告解禁は平成28年3月卒より従来の12月から3月に変更、面接解禁は平成28年3月卒より従来の4月から8月に変更され、さらに平成29年3月卒より6月に変更)平成29年3月卒については、面接解禁が6月に再変更されましたが、採用広告解禁は引き続き3月となっております。このような状況に対応するため、採用広報解禁前の職業観涵養イベントを増やすなど、通年の企画商品を開発し、売上高の分散を図っておりますが、今後日本経団連のガイドラインが変更された場合、就職活動期間の短期化やスケジュールの集中が生じ、就活サイトへの募集情報掲載期間の短縮や企業の就活イベントへの参加が厳選される可能性があり、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
⑦ 個人情報保護法をはじめとする各種法規制の改正・新設について
当社グループの各事業は、いずれも個人情報を取り扱っており、個人情報保護法が定義する個人情報取扱事業者に該当し、同法の規制を受けております。同法や関連規則等が当社グループの事業活動を制限する内容で改正・新設された場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
また、広告宣伝物の掲示・配布・送信・放送・放映等にあたっては、著作権法や迷惑メール防止法等を順守する必要があるほか、広告宣伝の内容に応じて、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、各種業界に適用される法令(宅地建物取引業法、旅行業法等)、屋外広告物に関する自治体の条例等が適用されます。これらの法令の多くは、第一義的にはクライアントが順守責任を負うものではありますが、当社グループが提案した内容が法令に違反するものであった場合、広告宣伝物の掲載中止や回収等を余儀なくされ、クライアントからその損害の一部又は全部の賠償を当社グループに求められる可能性があります。
さらに、関連規則等が広告宣伝の提案等を行う企業を直接規制する内容に改正されたり、このような法令が新設された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
(2)当社グループの事業に関するリスク
① 業績の季節変動について
当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第2四半期及び第3四半期に売上が集中する傾向があります。
このため、同事業における通期の営業利益が、第3四半期までの営業利益の累計額と比較して減少する可能性があります。
また、学校広報事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第3四半期から第4四半期初にかけて売上が集中する傾向があります。
このため、第4四半期中頃以降の営業利益を上記の売上集中期間と比較した場合、期間当りの営業利益は減少する可能性があります。
これらの状況に伴い、当社グループにおける第4四半期は営業損失を計上する可能性があるため、通期の営業利益は第3四半期までの営業利益の累計額と比較して減少する可能性があります。
両事業とも、売上サイクルの安定化に向けて、新たなイベントメディアの創出やサービスの拡充を行っておりますが、集中期に十分な売上が計上できなかった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
② 既存クライアントの方針変更による売上高の変動について
当社グループの各事業は、クライアントが自社(自校)の広報活動に対してどのような方針を採るかによって、売上高が大きく変動する場合があります。前年に大規模な案件を受注できた場合でも、「前年に作成した制作物で対応可能なため、作り直す必要がない」「クライアントが十分な広報効果を認識できなかった」「クライアントの市場環境の変化によって広報予算が削減された」等の理由で、翌年は案件が縮小または消失する場合があります。また、学校広報事業においては、学校法人経営層の意向や決裁権限者の異動などにより、急に方針変更が発生する場合があります。このように既存クライアントの方針変更があった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
③ 業界における取引慣行とクライアントとの取引基本契約書の締結について
当社グループの各事業の業界においては、取引内容の柔軟性や機動性を重視する取引慣行があり、取引基本契約書の取り交しが行われないことが一般的となっております。当社グループにおいては、販売取引を行うにあたり、取引仕様、発注金額、支払予定日等を記載した発注書の受領を原則としております。また、大口取引先等、当社グループが必要と認めるクライアントや、クライアントからの要請がある場合については、取引条件の明確化を図るため、事前に取引基本契約書を取り交すように努めております。しかし、上記のような業界の取引慣行やクライアントの商慣習により、取引基本契約書の取り交わしをせずに取引を行っている場合があります。
当社グループにおいては、これまでに取引基本契約が未締結であることにより重要な支障が生じたケースはありませんが、当社グループとクライアントとの間において取引条件が明確となっていない事象や不測の事故が発生した場合等には、当該クライアントとの関係の悪化や係争の発生が生じる可能性があります。当社グループと致しましては、取引基本契約書の取り交わしができないクライアントについては、当社グループで定めた取引条件書や広告掲載基準を差し入れるようにしておりますが、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
④ 新規事業が想定通りの収益に結実しない可能性について
当社グループの採用広報事業では、若年層向けの中途採用広報分野及び外国人留学生を対象とした採用広報分野への参入に向けた取り組みを開始しております。また、学校広報事業では、広報からの派生商品であるWeb出願システムの拡販に努めており、今後当該システムを含めたICTシステムサービス分野の売上高が拡大することを見込んでおります。これらの事業については、当社グループの実績を踏まえ、想定される事業規模に応じた売上高計画を立案しておりますが、拡販が想定通りに進捗しなかった場合、収益が低下し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
(3)当社グループの事業体制に関するリスク
① 人材の確保・育成について
当社グループの事業は、事業子会社の営業員の案件獲得数によって業績が大きく変動します。そのため、業績拡大を目指す上で、営業員を中心とした人材の拡充が不可欠ですが、昨今の景気回復に伴い、多くの産業で人材不足が表面化しており、戦力となる社員の確保が今後困難となる可能性があります。また、当社グループでは社員のモチベーション維持と向上のため、インセンティブを中心とした各種施策を行うとともに、フレックスタイム制の導入など働きやすい環境の提供に取り組んでおります。しかしながら、今後人材の流出が生じた場合には、社員数の減少による案件獲得数の低下や、社員の士気低下による生産性の低下を招き、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
② 代表者・少数の経営幹部への依存について
当社代表取締役である木村春樹は、当社グループの創業者であり、創業以来代表取締役を務めているとともに、当社の大株主となっております。これまで、対象市場ごとに迅速かつ効率的に事業展開を行えるようにするため、当社を持株会社化・分社化し、グループ各社の裁量による経営を強化してまいりました。また、これによりグループ各社の自主性を引き出しながら、早期から経営者の育成に努めてまいりました。平成27年12月より当社の代表取締役社長に木村勇也が就任し、木村春樹は代表取締役会長に就任致しましたが、引き続き当社グループ全体の経営方針や経営戦略、営業展開の助言において、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。そのため、木村春樹が当社代表取締役を退任する事態が発生した場合は、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
また、グループ各社とも小規模のため、経営戦略の立案・推進は各社の経営幹部に大きく依存しております。グループ各社とも、若手社員を中心として営業戦略の検討を行う体制を整えてきておりますが、何らかの事情により、経営幹部が業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
③ 従業員の作業ミスによる損害について
当社グループは、個々の営業員が企画・進行管理にあたっており、クライアントと綿密な調整・確認を行っております。しかしながら、クライアントからの修正指示の反映漏れやイベント会場の手配ミスなど、当社グループの作業ミスに起因する誤植や作業漏れ等が発生した場合、再印刷や外部会場の手配、違約金等の追加費用負担が発生する場合があります。また、プロモーション事業では、グループ各社からの依頼に基づき、クリエイティブの印刷・発送やテレマセンター・キャンペーン事務局・ポスティング等の業務・運営を行っております。同様に採用広報事業においても、同事業の営業からの依頼に基づき、自社就活サイト“アクセス就活”や他社Webサイトの機能を用いたデータ操作やデジタルDMの発信作業などを行っております。作業にあたっては、指示書に基づいた作業の実施と、ダブルチェック体制による確認を行っておりますが、指示書の記入ミスや指示の誤解釈等があった場合、再印刷や再発送、要員の再確保等の追加費用負担が発生し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
また、このような事態が発生した場合、当社グループの品質に対する疑念が生じ、クライアントからの信用が低下して、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
④ 協力会社の作業ミスによる損害について
当社グループは、クリエイティブのデザイン・制作、Webサイトの構築、DM等の発送、ポスティング等の実務作業を協力会社にも業務委託しております。協力会社における実務の遂行にあたっては、当社グループの営業員の指示の下、クライアントの意向を踏まえて実施しておりますが、情報の連携ミスや協力会社の解釈の相違、又はクライアントや当社が求める品質と協力会社の品質との不一致等の理由により、作業ミスが発生した場合、作業の再実施や委託先の変更、クライアントへの賠償等の追加費用負担が発生する場合があります。協力会社各社とは業務委託契約を締結し、協力会社側のミスであることが明らかな場合は、協力会社に負担を求めることとしておりますが、当社グループ側にも発生の要因がある場合、当社グループがその損害の一部又は全部を負担する場合があります。作業にあたっては、メールその他の文書による作業指示を行うようにしておりますが、連携ミスや仕様の誤り、作業漏れ等を全て防止できるものではありません。このような事態が発生し、当社グループの追加費用負担が発生した場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
また、このような事態が発生した場合、当社グループの品質に対する疑念が生じ、クライアントからの信用が低下して、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
⑤ 従業員の不正による損害について
当社グループは、従業員の不正行為により損失を被る可能性があります。従業員の不正行為としては、架空売上の計上、売上金額の水増し、個人情報の持ち出しなどが想定されます。当社グループでは、不正行為を未然に防ぐために、権限者による見積書の決裁、仕入先からの見積書の取得、クライアントからの書面による発注意思の確認、業務完了に関するエビデンスの取得を徹底しております。また、個人情報については、個人情報専用端末や所定の個人情報格納場所のみで取り扱うこととしており、外部への持ち出しが発生しにくい体制を整えております。さらに、コンプライアンス体制については、当社内に経営幹部によるコンプライアンス委員会を設置し、一元的な管理を行うことで、組織的な対応を行う体制としております。しかしながら、従業員の不正行為が発生する確率は皆無ではありません。万一、不正行為が発生した場合は、当社グループは法的責任を問われるとともに、行政処分を受ける可能性もあり、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
(4)情報関連のリスク
① 情報管理に関するリスクについて
当社グループは、DMの発送、テレマセンター業務、キャンペーン事務局の運営、“アクセス就活”“アクセス進学”“アクセス日本留学”等のWebサイト等で、個人情報を取り扱っております。DMではクライアントのデータベースをもとに宛名へのデータ変換、印刷を行っております。また、テレマセンター業務では、クライアントのデータベースに基づいてアウトバウンドコール(架電)をするほか、クライアントの依頼により、インバウンドコール(受電)で個人情報を取得することがあります。キャンペーン事務局では、応募者から個人情報を取得し、受託期間中保管しております。インターネットサイトでは、消費者や学生等からのユーザー登録により個人情報を取得し、データベース化するとともに、登録の住所・メールアドレス等に対して、案内や景品等を発送することがあります。
当社グループでは、全社でプライバシーマークを取得し、個人情報保護を順守する体制を敷いておりますが、情報漏えい事故が発生する確率は皆無ではありません。万一、情報の漏えいが発生した場合、当社グループの信用が失墜し、損害賠償等の責務を負うこととなり、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
② システムの停止リスクについて
当社グループは、“アクセス就活”“アクセス進学”“アクセス日本留学”等のインターネットサイトやアプリ等のシステムを保有しており、これらのシステムは専業の外部データセンターに設置するとともに、システム開発会社と保守契約を締結して安定稼動を図り、パッチの迅速な適用等のセキュリティ対策を日常的に行っております。しかしながら、インターネットの世界では日々新しいウィルスやセキュリティ上の脆弱性が発見されるとともに、世界的にシステム攻撃やサイトの改ざん等が発生しております。システムに対して想定外に過度のアクセスが集中した場合や、外部からの攻撃によりウィルス感染等が発生した場合、原因の究明や解決に時間を要し、システムの停止を余儀なくされ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
(5)その他のリスク
①イベントの中止リスクについて
当社グループはフォーラムや外部会場を利用して、自社企画のイベントを多数開催しておりますが、イベントへの出展企業・学校が想定より集まらなかった場合、イベント自体の開催を見送る場合があります。また、多くの来場者が一堂に集うことから、感染症が流行している場合、参加企業・学校の判断による出展の見合わせや、当社グループの判断によるイベントの中止を余儀なくされる場合があります。さらに、施設設備の故障、停電、不測の事態等により、緊急でイベント施設の使用ができなくなるケースも想定されます。こうした事象が発生した場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
② 自然災害、火災、事故等による操業中止リスクについて
地震、風水害等の自然災害や火災、大規模停電等により、事務所、設備、社員及びその家族に被害が生じた場合、営業活動が停止し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、重大な労働災害、事故等が発生した場合は、操業に支障が生じ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
③ 資金使途について
当社が計画している公募増資による資金調達の使途については、ソフトウェア関連費用、新規に採用する人員の人件費、及び借入金の返済資金等に充当する計画であります。しかしながら、これらの資金使途に充当した結果、想定どおりの投資効果を達成できない可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境に関するリスク
① 景気変動について
当社グループの採用広報事業の市場は、採用活動において毎年案件が発生し一定の需要があることに加え、有効求人倍率が平成30年5月時点で1.6倍を超える水準(厚生労働省「一般職業紹介状況」)で推移していることなどから、今後も堅調に推移するものと予測しておりますが、同事業の業績は景気の変動による影響を受けやすい傾向にあります。また、平成29年のプロモーション事業の市場(マス媒体(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)を除く広告・販促市場)は年間で約4兆円規模となっており(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調べ)、今後も堅調に推移するものと予測しておりますが、同事業の業績についても景気の変動による影響を一定程度受ける可能性があります。このため、今後当社の想定どおりに市場が推移しない場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
② 競合等により収益が圧迫される可能性について
当社グループのプロモーション事業では、競合他社が多いことに加え、新興企業が新たなビジネスモデルで参入する機会が増えております。これにより、提供価格の下げ圧力や広告媒体の厳選化が加速することで、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
また、採用広報事業では、大学や大学周辺の会場で主に大企業を集めてセミナーを行う「UNI-PLATZセミナー」を長年に渡って提供してまいりましたが、近年大学や大学生協、各大学の卒業生が立ち上げたベンチャーなどによる独自のセミナーが開催され、当社グループが行うイベントと日程が重なるケースや、新卒人材紹介事業を展開する事例が生じております。これにより、これまで当社グループに出展していた多くの企業が、これらのセミナーの開催や人材紹介での人員確保に方針を切り替えた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
さらに、人工知能(AI)の発展により、学生と企業のマッチングをAIで行うWebサービスを展開する企業も出始めております。こうした流れが加速し、当社グループの就活ナビサイト“アクセス就活”への学生登録数が減少した場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
③ 将来的な人口の減少について
当社グループの採用広報事業は、少子化に伴う新卒学生数の減少により、今後市場が縮小する可能性があります。また、学校広報事業は、18歳人口の減少とそれに伴う大学入学者の減少、大学の統廃合等により、今後市場が縮小する可能性があります。これらの状況に対応するため、採用広報事業においては、若年層向け中途採用広報や外国人留学生向け採用広報の事業展開を開始しており、学校広報事業においては、留学生向けの事業展開やICTサービスの提供の拡充を図っております。
しかしながら、人口減少を要因とした市場規模の縮小によって、将来的に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④ 業界環境の変化の可能性について
当社グループのプロモーション事業では、DMやパンフレットなど紙媒体の商材の販売割合が高くなっておりますが、クライアントの業界によっては、今後紙媒体からデジタル媒体に移行するケースも想定されます。これらの課題に対応するため、当社グループでは、大型案件の開拓や企画提案型コンペへの参画の増加、ICTサービスを活用したプロモーション提案の拡充を図っておりますが、今後想定以上にデジタル媒体への移行が進行した場合、クリエイティブ制作や印刷・発送業務代行等の売上高が減少し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
また、同事業においては個人情報を利用したDM発送等の業務を行っておりますが、他社において大規模な個人情報漏洩事件等が発生した場合、クライアントがDMの発送を自粛するなど、個人情報を利用する案件の売上高が減少する可能性があります。これに対応するため、DM以外の商材の販売拡大を図っておりますが、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
採用広報事業においては、全体的に採用スケジュールが前倒し傾向になってきており、採用広報が解禁される3月にエントリーシートを締め切る企業も増加しております。そのため、早期に独自にセミナーを実施したり、3月・4月の合同企業セミナーへの参画を見送る企業もあるほか、採用広報解禁前のイベントへの参画を増やす企業も増加しております。また、日本経団連の非加盟企業の中には、大学1～2年からインターンシップを実施し、そのまま採用につなげる企業もあります。他方で、大学卒業後も5年目程度までは新卒扱いとする動きが出始めるなど、従来の新卒採用の動向や概念に変化が生じております。
今後、このような就職活動の動向や概念にさらに大きな変化が生じた場合、採用広報事業の売上高に影響し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
⑤ 当社グループが取得している許認可について
当社グループでは、採用広報事業において、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の各許認可を受けております。また、プロモーション事業において、東京都をはじめとする複数の自治体に屋外広告業登録を行っております。さらに、各事業において、国や自治体の入札資格を保有しております。これらの許認可等が何らかの理由により更新できなくなった場合、事業の実施や広告の掲示、入札への参画ができなくなります。また、許認可ではありませんが、各事業においてプライバシーマークを取得しており、この更新ができなくなった場合、当社グループの事業活動に対する信用が低下する可能性があります。かかる事態が発生した場合は、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
⑥ 事業展開にあたっての特有の規制について
当社グループの事業のうち、採用広報事業は、日本経団連が加盟企業向けに示すガイドラインにおいて、会社説明会や面接の解禁日が設定されています。この解禁日については、就職活動の早期化に伴う学業への影響を考慮し、近年日程の変更が行われています。(採用広告解禁は平成28年3月卒より従来の12月から3月に変更、面接解禁は平成28年3月卒より従来の4月から8月に変更され、さらに平成29年3月卒より6月に変更)平成29年3月卒については、面接解禁が6月に再変更されましたが、採用広告解禁は引き続き3月となっております。このような状況に対応するため、採用広報解禁前の職業観涵養イベントを増やすなど、通年の企画商品を開発し、売上高の分散を図っておりますが、今後日本経団連のガイドラインが変更された場合、就職活動期間の短期化やスケジュールの集中が生じ、就活サイトへの募集情報掲載期間の短縮や企業の就活イベントへの参加が厳選される可能性があり、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
⑦ 個人情報保護法をはじめとする各種法規制の改正・新設について
当社グループの各事業は、いずれも個人情報を取り扱っており、個人情報保護法が定義する個人情報取扱事業者に該当し、同法の規制を受けております。同法や関連規則等が当社グループの事業活動を制限する内容で改正・新設された場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
また、広告宣伝物の掲示・配布・送信・放送・放映等にあたっては、著作権法や迷惑メール防止法等を順守する必要があるほか、広告宣伝の内容に応じて、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、各種業界に適用される法令(宅地建物取引業法、旅行業法等)、屋外広告物に関する自治体の条例等が適用されます。これらの法令の多くは、第一義的にはクライアントが順守責任を負うものではありますが、当社グループが提案した内容が法令に違反するものであった場合、広告宣伝物の掲載中止や回収等を余儀なくされ、クライアントからその損害の一部又は全部の賠償を当社グループに求められる可能性があります。
さらに、関連規則等が広告宣伝の提案等を行う企業を直接規制する内容に改正されたり、このような法令が新設された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
(2)当社グループの事業に関するリスク
① 業績の季節変動について
当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第2四半期及び第3四半期に売上が集中する傾向があります。
このため、同事業における通期の営業利益が、第3四半期までの営業利益の累計額と比較して減少する可能性があります。
また、学校広報事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第3四半期から第4四半期初にかけて売上が集中する傾向があります。
このため、第4四半期中頃以降の営業利益を上記の売上集中期間と比較した場合、期間当りの営業利益は減少する可能性があります。
これらの状況に伴い、当社グループにおける第4四半期は営業損失を計上する可能性があるため、通期の営業利益は第3四半期までの営業利益の累計額と比較して減少する可能性があります。
両事業とも、売上サイクルの安定化に向けて、新たなイベントメディアの創出やサービスの拡充を行っておりますが、集中期に十分な売上が計上できなかった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
② 既存クライアントの方針変更による売上高の変動について
当社グループの各事業は、クライアントが自社(自校)の広報活動に対してどのような方針を採るかによって、売上高が大きく変動する場合があります。前年に大規模な案件を受注できた場合でも、「前年に作成した制作物で対応可能なため、作り直す必要がない」「クライアントが十分な広報効果を認識できなかった」「クライアントの市場環境の変化によって広報予算が削減された」等の理由で、翌年は案件が縮小または消失する場合があります。また、学校広報事業においては、学校法人経営層の意向や決裁権限者の異動などにより、急に方針変更が発生する場合があります。このように既存クライアントの方針変更があった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
③ 業界における取引慣行とクライアントとの取引基本契約書の締結について
当社グループの各事業の業界においては、取引内容の柔軟性や機動性を重視する取引慣行があり、取引基本契約書の取り交しが行われないことが一般的となっております。当社グループにおいては、販売取引を行うにあたり、取引仕様、発注金額、支払予定日等を記載した発注書の受領を原則としております。また、大口取引先等、当社グループが必要と認めるクライアントや、クライアントからの要請がある場合については、取引条件の明確化を図るため、事前に取引基本契約書を取り交すように努めております。しかし、上記のような業界の取引慣行やクライアントの商慣習により、取引基本契約書の取り交わしをせずに取引を行っている場合があります。
当社グループにおいては、これまでに取引基本契約が未締結であることにより重要な支障が生じたケースはありませんが、当社グループとクライアントとの間において取引条件が明確となっていない事象や不測の事故が発生した場合等には、当該クライアントとの関係の悪化や係争の発生が生じる可能性があります。当社グループと致しましては、取引基本契約書の取り交わしができないクライアントについては、当社グループで定めた取引条件書や広告掲載基準を差し入れるようにしておりますが、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
④ 新規事業が想定通りの収益に結実しない可能性について
当社グループの採用広報事業では、若年層向けの中途採用広報分野及び外国人留学生を対象とした採用広報分野への参入に向けた取り組みを開始しております。また、学校広報事業では、広報からの派生商品であるWeb出願システムの拡販に努めており、今後当該システムを含めたICTシステムサービス分野の売上高が拡大することを見込んでおります。これらの事業については、当社グループの実績を踏まえ、想定される事業規模に応じた売上高計画を立案しておりますが、拡販が想定通りに進捗しなかった場合、収益が低下し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
(3)当社グループの事業体制に関するリスク
① 人材の確保・育成について
当社グループの事業は、事業子会社の営業員の案件獲得数によって業績が大きく変動します。そのため、業績拡大を目指す上で、営業員を中心とした人材の拡充が不可欠ですが、昨今の景気回復に伴い、多くの産業で人材不足が表面化しており、戦力となる社員の確保が今後困難となる可能性があります。また、当社グループでは社員のモチベーション維持と向上のため、インセンティブを中心とした各種施策を行うとともに、フレックスタイム制の導入など働きやすい環境の提供に取り組んでおります。しかしながら、今後人材の流出が生じた場合には、社員数の減少による案件獲得数の低下や、社員の士気低下による生産性の低下を招き、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
② 代表者・少数の経営幹部への依存について
当社代表取締役である木村春樹は、当社グループの創業者であり、創業以来代表取締役を務めているとともに、当社の大株主となっております。これまで、対象市場ごとに迅速かつ効率的に事業展開を行えるようにするため、当社を持株会社化・分社化し、グループ各社の裁量による経営を強化してまいりました。また、これによりグループ各社の自主性を引き出しながら、早期から経営者の育成に努めてまいりました。平成27年12月より当社の代表取締役社長に木村勇也が就任し、木村春樹は代表取締役会長に就任致しましたが、引き続き当社グループ全体の経営方針や経営戦略、営業展開の助言において、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。そのため、木村春樹が当社代表取締役を退任する事態が発生した場合は、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
また、グループ各社とも小規模のため、経営戦略の立案・推進は各社の経営幹部に大きく依存しております。グループ各社とも、若手社員を中心として営業戦略の検討を行う体制を整えてきておりますが、何らかの事情により、経営幹部が業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
③ 従業員の作業ミスによる損害について
当社グループは、個々の営業員が企画・進行管理にあたっており、クライアントと綿密な調整・確認を行っております。しかしながら、クライアントからの修正指示の反映漏れやイベント会場の手配ミスなど、当社グループの作業ミスに起因する誤植や作業漏れ等が発生した場合、再印刷や外部会場の手配、違約金等の追加費用負担が発生する場合があります。また、プロモーション事業では、グループ各社からの依頼に基づき、クリエイティブの印刷・発送やテレマセンター・キャンペーン事務局・ポスティング等の業務・運営を行っております。同様に採用広報事業においても、同事業の営業からの依頼に基づき、自社就活サイト“アクセス就活”や他社Webサイトの機能を用いたデータ操作やデジタルDMの発信作業などを行っております。作業にあたっては、指示書に基づいた作業の実施と、ダブルチェック体制による確認を行っておりますが、指示書の記入ミスや指示の誤解釈等があった場合、再印刷や再発送、要員の再確保等の追加費用負担が発生し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
また、このような事態が発生した場合、当社グループの品質に対する疑念が生じ、クライアントからの信用が低下して、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
④ 協力会社の作業ミスによる損害について
当社グループは、クリエイティブのデザイン・制作、Webサイトの構築、DM等の発送、ポスティング等の実務作業を協力会社にも業務委託しております。協力会社における実務の遂行にあたっては、当社グループの営業員の指示の下、クライアントの意向を踏まえて実施しておりますが、情報の連携ミスや協力会社の解釈の相違、又はクライアントや当社が求める品質と協力会社の品質との不一致等の理由により、作業ミスが発生した場合、作業の再実施や委託先の変更、クライアントへの賠償等の追加費用負担が発生する場合があります。協力会社各社とは業務委託契約を締結し、協力会社側のミスであることが明らかな場合は、協力会社に負担を求めることとしておりますが、当社グループ側にも発生の要因がある場合、当社グループがその損害の一部又は全部を負担する場合があります。作業にあたっては、メールその他の文書による作業指示を行うようにしておりますが、連携ミスや仕様の誤り、作業漏れ等を全て防止できるものではありません。このような事態が発生し、当社グループの追加費用負担が発生した場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
また、このような事態が発生した場合、当社グループの品質に対する疑念が生じ、クライアントからの信用が低下して、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
⑤ 従業員の不正による損害について
当社グループは、従業員の不正行為により損失を被る可能性があります。従業員の不正行為としては、架空売上の計上、売上金額の水増し、個人情報の持ち出しなどが想定されます。当社グループでは、不正行為を未然に防ぐために、権限者による見積書の決裁、仕入先からの見積書の取得、クライアントからの書面による発注意思の確認、業務完了に関するエビデンスの取得を徹底しております。また、個人情報については、個人情報専用端末や所定の個人情報格納場所のみで取り扱うこととしており、外部への持ち出しが発生しにくい体制を整えております。さらに、コンプライアンス体制については、当社内に経営幹部によるコンプライアンス委員会を設置し、一元的な管理を行うことで、組織的な対応を行う体制としております。しかしながら、従業員の不正行為が発生する確率は皆無ではありません。万一、不正行為が発生した場合は、当社グループは法的責任を問われるとともに、行政処分を受ける可能性もあり、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
(4)情報関連のリスク
① 情報管理に関するリスクについて
当社グループは、DMの発送、テレマセンター業務、キャンペーン事務局の運営、“アクセス就活”“アクセス進学”“アクセス日本留学”等のWebサイト等で、個人情報を取り扱っております。DMではクライアントのデータベースをもとに宛名へのデータ変換、印刷を行っております。また、テレマセンター業務では、クライアントのデータベースに基づいてアウトバウンドコール(架電)をするほか、クライアントの依頼により、インバウンドコール(受電)で個人情報を取得することがあります。キャンペーン事務局では、応募者から個人情報を取得し、受託期間中保管しております。インターネットサイトでは、消費者や学生等からのユーザー登録により個人情報を取得し、データベース化するとともに、登録の住所・メールアドレス等に対して、案内や景品等を発送することがあります。
当社グループでは、全社でプライバシーマークを取得し、個人情報保護を順守する体制を敷いておりますが、情報漏えい事故が発生する確率は皆無ではありません。万一、情報の漏えいが発生した場合、当社グループの信用が失墜し、損害賠償等の責務を負うこととなり、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
② システムの停止リスクについて
当社グループは、“アクセス就活”“アクセス進学”“アクセス日本留学”等のインターネットサイトやアプリ等のシステムを保有しており、これらのシステムは専業の外部データセンターに設置するとともに、システム開発会社と保守契約を締結して安定稼動を図り、パッチの迅速な適用等のセキュリティ対策を日常的に行っております。しかしながら、インターネットの世界では日々新しいウィルスやセキュリティ上の脆弱性が発見されるとともに、世界的にシステム攻撃やサイトの改ざん等が発生しております。システムに対して想定外に過度のアクセスが集中した場合や、外部からの攻撃によりウィルス感染等が発生した場合、原因の究明や解決に時間を要し、システムの停止を余儀なくされ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
(5)その他のリスク
①イベントの中止リスクについて
当社グループはフォーラムや外部会場を利用して、自社企画のイベントを多数開催しておりますが、イベントへの出展企業・学校が想定より集まらなかった場合、イベント自体の開催を見送る場合があります。また、多くの来場者が一堂に集うことから、感染症が流行している場合、参加企業・学校の判断による出展の見合わせや、当社グループの判断によるイベントの中止を余儀なくされる場合があります。さらに、施設設備の故障、停電、不測の事態等により、緊急でイベント施設の使用ができなくなるケースも想定されます。こうした事象が発生した場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
② 自然災害、火災、事故等による操業中止リスクについて
地震、風水害等の自然災害や火災、大規模停電等により、事務所、設備、社員及びその家族に被害が生じた場合、営業活動が停止し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、重大な労働災害、事故等が発生した場合は、操業に支障が生じ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。
③ 資金使途について
当社が計画している公募増資による資金調達の使途については、ソフトウェア関連費用、新規に採用する人員の人件費、及び借入金の返済資金等に充当する計画であります。しかしながら、これらの資金使途に充当した結果、想定どおりの投資効果を達成できない可能性があります。