有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については、自己資金による充当を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等によっております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。なお、ほとんどが1年以内の短期間で決済されております。
敷金及び保証金は、主に当社の各拠点事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払費用は、その全てが1年以内の支払期日であり、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが2か月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入のための資金調達であります。
これらの営業債務や借入金等は、流動性リスクや金利の変動リスクに晒されておりますが、当社は、月次で資金繰り計画を作成するとともに、適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金に係る部分については、差入先ごとに返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、敷金及び保証金のうち返還されないものの未償却残高及び時価の把握が極めて困難なものは含まれておりません。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年以内返済予定含む)
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
(※1) 関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上記表中には含めておりません。なお、当事業年度において、関係会社出資金について16,256千円の減損処理を行っております。
(※2) 敷金及び保証金のうち、一部の差入保証金にかかる部分については、償還期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(※) 差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)を控除しております。
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については、自己資金による充当を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等によっております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。なお、ほとんどが1年以内の短期間で決済されております。
敷金及び保証金は、主に当社の各拠点事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払費用は、その全てが1年以内の支払期日であり、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが2か月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入のための資金調達であります。
これらの営業債務や借入金等は、流動性リスクや金利の変動リスクに晒されておりますが、当社は、月次で資金繰り計画を作成するとともに、適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
(※1) 受取手形、売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金に係る部分については、差入先ごとに返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、敷金及び保証金のうち返還されないものの未償却残高及び時価の把握が極めて困難なものは含めておりません。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年以内返済予定含む)
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
(※) 敷金及び保証金のうち、一部の差入保証金にかかる部分については、償還期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(※) 差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)を控除しております。
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については、自己資金による充当を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等によっております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。なお、ほとんどが1年以内の短期間で決済されております。
敷金及び保証金は、主に当社の各拠点事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払費用は、その全てが1年以内の支払期日であり、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが2か月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入のための資金調達であります。
これらの営業債務や借入金等は、流動性リスクや金利の変動リスクに晒されておりますが、当社は、月次で資金繰り計画を作成するとともに、適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,756,895 | 1,756,895 | - |
| (2) 売掛金 | 364,140 | ||
| 貸倒引当金 (※1) | △3,319 | ||
| 差引 | 360,821 | 360,821 | - |
| (3) 敷金及び保証金 | 51,804 | 51,706 | △98 |
| 資産計 | 2,169,521 | 2,169,423 | △98 |
| (1) 買掛金 | 812,426 | 812,426 | - |
| (2) 未払金 | 40,043 | 40,043 | - |
| (3) 未払費用 | 168,454 | 168,454 | - |
| (4) 未払法人税等 | 120,573 | 120,573 | - |
| (5) 未払消費税等 | 35,193 | 35,193 | - |
| (6) 長期借入金 (※2) | 560,000 | 560,000 | - |
| 負債計 | 1,736,691 | 1,736,691 | - |
(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金に係る部分については、差入先ごとに返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、敷金及び保証金のうち返還されないものの未償却残高及び時価の把握が極めて困難なものは含まれておりません。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年以内返済予定含む)
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 当事業年度 (2018年3月31日) |
| 関係会社出資金 (※1) | 1,605 |
| 敷金及び保証金 (※2) | 15,336 |
(※1) 関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上記表中には含めておりません。なお、当事業年度において、関係会社出資金について16,256千円の減損処理を行っております。
(※2) 敷金及び保証金のうち、一部の差入保証金にかかる部分については、償還期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,756,895 | - | - | - |
| 売掛金 | 364,140 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 (※) | 485 | 49,567 | - | 1,752 |
| 合計 | 2,121,521 | 49,567 | - | 1,752 |
(※) 差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)を控除しております。
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 120,000 | 360,000 | 80,000 |
| 合計 | 120,000 | 360,000 | 80,000 |
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については、自己資金による充当を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等によっております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。なお、ほとんどが1年以内の短期間で決済されております。
敷金及び保証金は、主に当社の各拠点事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払費用は、その全てが1年以内の支払期日であり、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが2か月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入のための資金調達であります。
これらの営業債務や借入金等は、流動性リスクや金利の変動リスクに晒されておりますが、当社は、月次で資金繰り計画を作成するとともに、適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,299,741 | 2,299,741 | - |
| (2) 受取手形 | 4,500 | ||
| (3) 売掛金 | 475,965 | ||
| 貸倒引当金 (※1) | △3,360 | ||
| 差引 | 477,105 | 477,105 | - |
| (4) 敷金及び保証金 | 82,090 | 82,490 | 400 |
| 資産計 | 2,858,936 | 2,859,337 | 400 |
| (1) 買掛金 | 798,100 | 798,100 | - |
| (2) 未払金 | 95,199 | 95,199 | - |
| (3) 未払費用 | 200,464 | 200,464 | - |
| (4) 未払法人税等 | 189,134 | 189,134 | - |
| (5) 未払消費税等 | 89,849 | 89,849 | - |
| (6) 長期借入金 (※2) | 440,000 | 440,000 | - |
| 負債計 | 1,812,747 | 1,812,747 | - |
(※1) 受取手形、売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金に係る部分については、差入先ごとに返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、敷金及び保証金のうち返還されないものの未償却残高及び時価の把握が極めて困難なものは含めておりません。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年以内返済予定含む)
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 当事業年度 (2019年3月31日) |
| 敷金及び保証金 (※) | 15,423 |
(※) 敷金及び保証金のうち、一部の差入保証金にかかる部分については、償還期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,299,741 | - | - | - |
| 受取手形 | 4,500 | - | - | - |
| 売掛金 | 475,965 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 (※) | 162 | 80,305 | - | 1,622 |
| 合計 | 2,780,369 | 80,305 | - | 1,622 |
(※) 差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)を控除しております。
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 120,000 | 300,000 | 20,000 |
| 合計 | 120,000 | 300,000 | 20,000 |