有価証券届出書(新規公開時)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとして事業展開をしてまいりました。このフィロソフィーのもと、当社がデザイナーズオフィス事業を通じて、顧客の企業ブランディングを確立し企業価値を向上させることで、今後デザイナーズオフィスを普及させていくことを考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、成長過程にあることから、売上高、売上高営業利益率を重要な経営指標であると考え、高い収益性を維持し向上させていくため、高付加価値のデザインを提供するとともに原価率の低減やコスト管理に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとしてデザイナーズオフィスを普及させていくことを考えております。昨今の「働き方改革」の推進のために、少子高齢化が進む中での労働者の確保、残業時間の抑制、ダイバーシティの推進、知的生産性の向上など様々な取り組みが行われ、さらにはIoTの発達により企業や従業員にとって「働く」ということが大きく変化してきております。「働き方改革」に積極的に取り組む企業が増え、その中でオフィス環境の改善に積極的に取り組む企業が増えるとともに、デザイナーズオフィスの普及率も徐々に高まっていくと見込んでおります。また、都心では東京オリンピックに向けて新たなオフィスビルの竣工も控えており、オフィス需要・供給ともに引き続き堅調に推移する見通しであります。
このような環境のもと、当社は取引先となる移転ニーズのある企業を獲得することで、デザイナーズオフィス市場の発展と当社の業容拡大を図っていく方針であります。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化に一層努めてまいります。
[働き方改革への取り組み状況]
[働き方改革への取り組みで最も重視する目的]
(※) 2019年4月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が施行され、約6割を超える企業が「働き方改革」へ前向きな姿勢で取り組んでおります。その中でも、「働き方改革」への取り組みで重視する目的として、「社員のモチベーション向上」、「人材の定着」、「生産性向上」が上位を占めております。いずれも社員目線の改革が行われており、当社の掲げる「はたらく人々を幸せに。」というフィロソフィーと、今企業が求めている環境改善目的が合致していると考えております。
[オフィスビル新規供給予定(東京)] [空室率の推移(東京)]
※中型ビル以上(1フロア面積50坪以上)
(4) 対処すべき課題
当社が、デザイナーズオフィス事業の拡大及び経営の安定化を図っていく上で、取り組むべき課題は以下のとおりであります。
① デザイナーズオフィスの認知度向上
当社は、デザイナーズオフィス事業を開始してから16年が経過しております。デザイナーズオフィスが世の中に浸透し、徐々に広がりつつあります。しかしながら、デザイナーズオフィスの認知度が低いため、国内外の認知度はまだ広がりの余地があります。このため、デザイナーズオフィスの認知度を向上させることが重要な課題となっております。
② VISビル事業によるブランド力の強化
当社は、デザイナーズオフィス事業を主軸に事業を展開しております。当社のさらなる事業拡大のためにデザイナーズオフィスの認知度を向上させるとともに、そのブランド力を強化することが重要な課題であると認識しております。このため、新規事業としてデザイナーズオフィスの広告宣伝効果も期待できるVISビル事業の運営管理体制を早期に整備し、収益化を図ることで、当社の強みを活かしたブランド力の強化と経営の安定化に取り組んでまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社は、継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。施工物の品質管理については、施工品質のさらなる向上を目指し、設計・施工・購買の各業務において、チェック体制を構築しております。廃棄物処理については、電子マニフェストを法令で定める期日よりも早く回収しており、毎月開催されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会で回収状況について報告する体制を構築しております。今後、事業規模の拡大に応じた内部管理体制と内部監査体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。
④ 法令遵守体制の強化
当社は、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社に対する真の理解と満足を獲得することが重要な課題と認識しております。今後、関係法令の遵守はもとより、社員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。
⑤ WEBマーケティングの強化
当社は、継続的な成長のために、既存顧客へのフォローを継続するとともに、新規顧客を開拓し、新たな移転ニーズを見つけて、デザイナーズオフィスの提案をし続ける必要があります。このため、当社のマーケティング活動においては、新規顧客獲得のために、WEBマーケティングを強化し、販売チャネルを拡充することが重要な課題となっております。
⑥ 人材の確保・育成
当社は、デザイナーズオフィス事業をワンストップで提供するために、顧客のニーズや検討中の課題にあわせてデザイナーズオフィスの提案ができる人材を確保・育成することが重要な課題と認識しております。このため、次代を担う優秀な人材の確保に努めてまいります。そして、人員効率の最大化を図るよう着実に教育・研修を実施していくことで、組織体制の整備を進めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとして事業展開をしてまいりました。このフィロソフィーのもと、当社がデザイナーズオフィス事業を通じて、顧客の企業ブランディングを確立し企業価値を向上させることで、今後デザイナーズオフィスを普及させていくことを考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、成長過程にあることから、売上高、売上高営業利益率を重要な経営指標であると考え、高い収益性を維持し向上させていくため、高付加価値のデザインを提供するとともに原価率の低減やコスト管理に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとしてデザイナーズオフィスを普及させていくことを考えております。昨今の「働き方改革」の推進のために、少子高齢化が進む中での労働者の確保、残業時間の抑制、ダイバーシティの推進、知的生産性の向上など様々な取り組みが行われ、さらにはIoTの発達により企業や従業員にとって「働く」ということが大きく変化してきております。「働き方改革」に積極的に取り組む企業が増え、その中でオフィス環境の改善に積極的に取り組む企業が増えるとともに、デザイナーズオフィスの普及率も徐々に高まっていくと見込んでおります。また、都心では東京オリンピックに向けて新たなオフィスビルの竣工も控えており、オフィス需要・供給ともに引き続き堅調に推移する見通しであります。
このような環境のもと、当社は取引先となる移転ニーズのある企業を獲得することで、デザイナーズオフィス市場の発展と当社の業容拡大を図っていく方針であります。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化に一層努めてまいります。
[働き方改革への取り組み状況]
[働き方改革への取り組みで最も重視する目的]
(※) 2019年4月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が施行され、約6割を超える企業が「働き方改革」へ前向きな姿勢で取り組んでおります。その中でも、「働き方改革」への取り組みで重視する目的として、「社員のモチベーション向上」、「人材の定着」、「生産性向上」が上位を占めております。いずれも社員目線の改革が行われており、当社の掲げる「はたらく人々を幸せに。」というフィロソフィーと、今企業が求めている環境改善目的が合致していると考えております。
[オフィスビル新規供給予定(東京)] [空室率の推移(東京)]
※中型ビル以上(1フロア面積50坪以上)
 |  |
(4) 対処すべき課題
当社が、デザイナーズオフィス事業の拡大及び経営の安定化を図っていく上で、取り組むべき課題は以下のとおりであります。
① デザイナーズオフィスの認知度向上
当社は、デザイナーズオフィス事業を開始してから16年が経過しております。デザイナーズオフィスが世の中に浸透し、徐々に広がりつつあります。しかしながら、デザイナーズオフィスの認知度が低いため、国内外の認知度はまだ広がりの余地があります。このため、デザイナーズオフィスの認知度を向上させることが重要な課題となっております。
② VISビル事業によるブランド力の強化
当社は、デザイナーズオフィス事業を主軸に事業を展開しております。当社のさらなる事業拡大のためにデザイナーズオフィスの認知度を向上させるとともに、そのブランド力を強化することが重要な課題であると認識しております。このため、新規事業としてデザイナーズオフィスの広告宣伝効果も期待できるVISビル事業の運営管理体制を早期に整備し、収益化を図ることで、当社の強みを活かしたブランド力の強化と経営の安定化に取り組んでまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社は、継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。施工物の品質管理については、施工品質のさらなる向上を目指し、設計・施工・購買の各業務において、チェック体制を構築しております。廃棄物処理については、電子マニフェストを法令で定める期日よりも早く回収しており、毎月開催されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会で回収状況について報告する体制を構築しております。今後、事業規模の拡大に応じた内部管理体制と内部監査体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。
④ 法令遵守体制の強化
当社は、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社に対する真の理解と満足を獲得することが重要な課題と認識しております。今後、関係法令の遵守はもとより、社員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。
⑤ WEBマーケティングの強化
当社は、継続的な成長のために、既存顧客へのフォローを継続するとともに、新規顧客を開拓し、新たな移転ニーズを見つけて、デザイナーズオフィスの提案をし続ける必要があります。このため、当社のマーケティング活動においては、新規顧客獲得のために、WEBマーケティングを強化し、販売チャネルを拡充することが重要な課題となっております。
⑥ 人材の確保・育成
当社は、デザイナーズオフィス事業をワンストップで提供するために、顧客のニーズや検討中の課題にあわせてデザイナーズオフィスの提案ができる人材を確保・育成することが重要な課題と認識しております。このため、次代を担う優秀な人材の確保に努めてまいります。そして、人員効率の最大化を図るよう着実に教育・研修を実施していくことで、組織体制の整備を進めてまいります。