有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第11期、第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
3.第10期、第12期及び第13期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。また、第11期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)の年間の平均雇用人員です。
6.第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
なお、第10期、第11期及び第12期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
7.当社は、平成30年7月17日開催の取締役会決議により、平成30年8月9日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.当社は、平成26年6月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割、平成27年2月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割、平成30年8月9日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第10期、第11期及び第12期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
売上高 | (千円) | 3,257,837 | 4,198,451 | 4,542,033 | 5,807,659 | 7,221,591 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △57,199 | 25,101 | △149,011 | 125,838 | 45,299 |
当期純利益又は当期純損失 (△) | (千円) | △64,864 | 12,504 | △359,442 | 80,481 | 15,709 |
資本金 | (千円) | 20,000 | 20,000 | 91,700 | 91,700 | 347,690 |
発行済株式総数 | (株) | 315 | 3,150 | 35,700 | 35,700 | 52,766 |
純資産額 | (千円) | △7,464 | 5,362 | △227,528 | △147,047 | 380,641 |
総資産額 | (千円) | 776,208 | 881,497 | 770,085 | 851,820 | 1,625,719 |
1株当たり純資産額 | (円) | △23,696.83 | 1,599.94 | △6,397.84 | △103.59 | 179.93 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △205,918.94 | 6,324.90 | △11,295.77 | 56.36 | 8.57 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | △1.0 | 0.6 | △29.7 | △17.4 | 23.4 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | - | - | 13.6 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
従業員数 | (人) | 69 | 83 | 95 | 86 | 99 |
(外、平均臨時雇用者数) | (10) | (13) | (13) | (10) | (13) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第11期、第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
3.第10期、第12期及び第13期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。また、第11期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)の年間の平均雇用人員です。
6.第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
なお、第10期、第11期及び第12期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
7.当社は、平成30年7月17日開催の取締役会決議により、平成30年8月9日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.当社は、平成26年6月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割、平成27年2月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割、平成30年8月9日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第10期、第11期及び第12期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | △5.92 | 4.00 | △159.95 | △103.59 | 179.93 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △51.48 | 9.92 | △262.53 | 56.36 | 8.57 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |