(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額703,620千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限89,460千円とあわせた、手取概算額合計上限793,080千円を、①システムの投資費用、②人員の増員及び採用関連費用等、③借入金の返済に充当する予定であり、その具体的な内容は以下の通りであります。
① 自社開発ソフトウェア「RESULTシリーズ」の機能強化やユーザビリティの強化のための投資費用として、184,000千円(平成31年12月期に113,000千円、平成32年12月期以降に71,000千円)を充当する予定であります。
② 今後の事業拡大に伴う管理部門や営業部門の増員を、平成31年12月期に27名、平成32年12月期に26名を予定しており、そのための人材採用費として547,000千円(平成31年12月期に278,000千円、平成32年12月期に269,000千円)に充当する予定であります。
人材採用費につきましては、採用費(紹介手数料等)として、平成31年12月期に54,000千円、平成32年12月期に52,000千円を見込んでおります。また、人員増加に伴う給与、法定福利費及び賞与等の増加額として、平成31年12月期に189,000千円、平成32年12月期に182,000千円を見込んでおります。さらに、教育費として平成31年12月期に35,000千円、平成32年12月期に35,000千円を見込んでおります。
③ 残額につきましては、金融機関から運転資金を目的とした借入金の返済の一部に充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。