有価証券届出書(新規公開時)
回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | |
決算年月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | |
売上高 | (千円) | 600 | 312,985 | 508,129 | 818,427 | 1,018,588 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △21,405 | 23,878 | 46,186 | 110,638 | 103,223 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △13,849 | 14,985 | 30,874 | 78,793 | 75,000 |
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 375,000 | 375,000 | 553,500 |
発行済株式総数 | (株) | 1,000 | 1,000 | 7,500 | 7,500 | 1,005,000 |
純資産額 | (千円) | 36,150 | 51,136 | 407,011 | 467,054 | 649,305 |
総資産額 | (千円) | 38,741 | 86,706 | 471,120 | 580,316 | 829,264 |
1株当たり純資産額 | (円) | 36,150.59 | 51,136.52 | 54,268.14 | 311.37 | 349.09 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | 2,500 | 2,500 | 5 |
(―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △13,849.41 | 14,985.93 | 16,955.35 | 52.53 | 44.55 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 93.3 | 59.0 | 86.4 | 80.5 | 78.3 |
自己資本利益率 | (%) | ― | 34.3 | 13.5 | 18.0 | 13.4 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
配当性向 | (%) | ― | ― | 14.7 | 23.8 | 5.6 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 46,586 | 53,723 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △662 | △2,547 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △18,750 | 107,250 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 373,646 | 531,766 |
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員] | (名) | 8 | 44 | 58 | 69 | 91 |
[―] | [―] | [―] | [―] | [3] |
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第1期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
7.第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、第1期、第2期及び第3期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
8.第1期、第2期及び第3期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.平成30年2月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割、平成30年11月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
10.平成30年2月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割、平成30年11月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期、第2期及び第3期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | |
決算年月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 180.75 | 255.68 | 271.34 | 311.37 | 349.09 |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △69.25 | 74.93 | 84.78 | 52.53 | 44.55 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | 12.5 | 12.5 | 2.5 |
(―) | (―) | (―) | (―) | (―) |
11.従業員数は就業人数(嘱託社員及び社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いております。)であり、従業員数の[ ]外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)の年間の平均雇用人数(1日8時間換算)であります。