当社は、株主の皆様に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。この方針に従い、剰余金の配当は会社の業績や財務状況、配当性向等を総合的に勘案のうえ決定しております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については、株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、平成30年9月7日開催の臨時株主総会決議により定款の一部を変更し、本書提出日現在、剰余金の配当等会社法459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日とする旨を定款に定めております。
内部留保の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備えた事業基盤の強化、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動等に充てることにいたします。
当事業年度(平成30年3月期)の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき以下のとおり配当を実施いたしました。

決議	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)
平成30年6月21日 定時株主総会	4,650	5

(注) 平成30年11月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
なお、上記1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。