(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	326	千円		1,254	千円
差入保証金	192	〃		540	〃
一括償却資産	154	〃		97	〃
減価償却費	921	〃		826	〃
繰越欠損金	54,692	〃		41,463	〃
繰延税金資産小計	56,287	〃		44,183	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	54,493	〃		41,310	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,594	〃		2,719	〃
評価性引当額計	56,088	〃		44,029	〃
繰延税金資産(総額)	198	〃		153	〃
繰延税金負債
減価償却費	198	千円		153	千円
繰延税金負債計	198	〃		153	〃
繰延税金資産(純額)	―	千円		―	千円

評価性引当額の変動の主たる要因は、当連結会計年度における所得の発生に伴う繰越欠損金の減少によるものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	―	―	54,692	54,692
評価性引当額	―	―	△54,493	△54,493
繰延税金資産	―	―	198	198

当連結会計年度(2019年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	―	―	41,463	41,463
評価性引当額	―	―	△41,310	△41,310
繰延税金資産	―	―	153	153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	7.3	%		0.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.6	%		1.3	%
所得控除に係る影響額	△254.2	%		△13.5	%
評価性引当額の増減	238.6	%		△10.3	%
海外子会社の適用税率差異	△31.5	%		△8.4	%
その他	0.1	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9	%		0.3	%