(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であります。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社の不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替の変動リスクに対応することを目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引際の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、先物為替予約取引を利用して対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	288,265	288,265	―
(2) 売掛金	114,019	114,019	―
(3) 電子記録債権	2,893	2,893	―
資産計	405,177	405,177	―
(1) 買掛金	45,249	45,249	―
(2) 未払法人税等	19,817	19,817	―
負債計	65,066	65,066	―
デリバティブ取引	(2,574)	(2,574)	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
敷金	44,665

これらについては、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	288,265	-	-	-
売掛金	114,019	-	-	-
電子記録債権	2,893	-	-	-
合計	405,177	-	-	-

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であります。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社及び西日本支社の不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は、金融機関からの金融債務であり、流動性リスク及び金利上昇リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替の変動リスクに対応することを目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引際の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、先物為替予約取引を利用して対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成30年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	403,059	403,059	―
(2) 売掛金	259,812	259,812	―
資産計	662,871	662,871	―
(1) 買掛金	127,625	127,625	―
(2) 短期借入金	30,000	30,000	―
(3) 未払法人税等	17,491	17,491	―
負債計	175,117	175,117	―
デリバティブ取引	(17,864)	(17,864)	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
敷金	53,416

これらについては、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成30年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	403,059	-	-	-
売掛金	259,812	-	-	-
合計	662,871	-	-	-

(注4) 借入金の決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成30年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	30,000	-	-	-	-	-
合計	30,000	-	-	-	-	-