有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/01/22 15:00
【資料】
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【項目】
102項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税2,029千円
未払家賃2,591
賞与引当金4,074
受注損失引当金343
資産除去債務3,851
繰延税金資産小計12,890千円
評価性引当額△3,851
繰延税金資産合計9,038千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△3,346千円
繰延税金負債合計△3,346千円
繰延税金資産純額5,692千円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.8%
(調整)
住民税均等割等0.7%
中小法人軽減税額△0.8%
法人税特別控除額△5.6%
のれんの償却額0.7%
その他△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.6%


当事業年度(平成30年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税2,039千円
未払家賃203 〃
賞与引当金8,103 〃
資産除去債務5,035 〃
繰延税金資産小計15,381千円
評価性引当額△5,035 〃
繰延税金資産合計10,346千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△4,182千円
繰延税金負債合計△4,182千円
繰延税金資産純額6,163千円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.8%
(調整)
住民税均等割等0.9%
中小法人軽減税額△0.5%
法人税特別控除額△6.7%
のれんの償却額0.7%
その他△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.5%