(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,029	千円
未払家賃	2,591	〃
賞与引当金	4,074	〃
受注損失引当金	343	〃
資産除去債務	3,851	〃
繰延税金資産小計	12,890	千円
評価性引当額	△3,851	〃
繰延税金資産合計	9,038	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,346	千円
繰延税金負債合計	△3,346	千円
繰延税金資産純額	5,692	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
住民税均等割等	0.7%
中小法人軽減税額	△0.8%
法人税特別控除額	△5.6%
のれんの償却額	0.7%
その他	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%

当事業年度(平成30年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,039千円
未払家賃	203 〃
賞与引当金	8,103 〃
資産除去債務	5,035 〃
繰延税金資産小計	15,381千円
評価性引当額	△5,035 〃
繰延税金資産合計	10,346千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,182千円
繰延税金負債合計	△4,182千円
繰延税金資産純額	6,163千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
住民税均等割等	0.9%
中小法人軽減税額	△0.5%
法人税特別控除額	△6.7%
のれんの償却額	0.7%
その他	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%