有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年2月28日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
Ricksoft, Inc.
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
リックソフト株式会社 時価発行新株予約権信託
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
非連結子会社の名称
リックソフト株式会社 時価発行新株予約権信託
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結決算日の変更に関する事項
当社は、当連結会計年度より、決算日を6月30日から2月末日に変更しております。
この変更は、過去の売上傾向から3月の売上に偏りがみられるため、3月を期首にすることにより経営情報の適時・的確な開示を徹底し、当社グループの予算編成や業務管理等、事業運営の効率化を図るためであります。
この変更に伴い、当社については、平成28年7月1日から平成29年2月28日の8か月間の変則的な決算となっております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき将来の支給見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
Ricksoft, Inc.
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
リックソフト株式会社 時価発行新株予約権信託
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
非連結子会社の名称
リックソフト株式会社 時価発行新株予約権信託
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき将来の支給見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年2月28日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
Ricksoft, Inc.
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
リックソフト株式会社 時価発行新株予約権信託
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
非連結子会社の名称
リックソフト株式会社 時価発行新株予約権信託
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結決算日の変更に関する事項
当社は、当連結会計年度より、決算日を6月30日から2月末日に変更しております。
この変更は、過去の売上傾向から3月の売上に偏りがみられるため、3月を期首にすることにより経営情報の適時・的確な開示を徹底し、当社グループの予算編成や業務管理等、事業運営の効率化を図るためであります。
この変更に伴い、当社については、平成28年7月1日から平成29年2月28日の8か月間の変則的な決算となっております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき将来の支給見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
Ricksoft, Inc.
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
リックソフト株式会社 時価発行新株予約権信託
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
非連結子会社の名称
リックソフト株式会社 時価発行新株予約権信託
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき将来の支給見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。