有価証券報告書-第47期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	37,472千円		32,585千円
未払事業税	14,160千円		9,819千円
賞与引当金	4,434千円		4,761千円
棚卸資産評価損	14,377千円		20,003千円
貸倒引当金	4,749千円		4,359千円
役員退職慰労引当金	47,829千円		52,901千円
退職給付引当金	22,421千円		28,897千円
投資有価証券評価損	3,598千円		3,599千円
会員権評価損	1,964千円		1,965千円
減損損失	37,649千円		37,650千円
その他	10,821千円		8,974千円
繰延税金資産小計	199,479千円		205,511千円
評価性引当額	△104,737千円		△115,620千円
繰延税金資産合計	94,741千円		89,892千円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△3,013千円		△4,266千円
その他	△1,118千円		△1,118千円
繰延税金負債合計	△4,131千円		△5,384千円
繰延税金資産純額	90,610千円		84,507千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.4%
住民税均等割	1.0%		1.2%
留保金課税	0.8%		1.1%
評価性引当額の増減	0.4%		1.0%
所得拡大促進税制による税額控除	―		△0.7%
その他	0.0%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%		33.5%