有価証券報告書-第50期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	26,295千円		43,862千円
未払事業税	8,673千円		14,650千円
賞与引当金	4,919千円		4,841千円
棚卸資産評価損	16,355千円		9,761千円
貸倒引当金	4,548千円		4,686千円
役員退職慰労引当金	63,040千円		70,322千円
退職給付引当金	35,905千円		44,322千円
投資有価証券評価損	3,599千円		3,704千円
会員権評価損	1,965千円		2,022千円
減損損失	37,650千円		38,761千円
その他	7,584千円		13,035千円
繰延税金資産小計	210,531千円		249,973千円
評価性引当額	△123,206千円		△125,426千円
繰延税金資産合計	87,325千円		124,546千円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△5,398千円		△6,251千円
その他	△1,118千円		△1,969千円
繰延税金負債合計	△6,516千円		△8,221千円
繰延税金資産純額	80,809千円		116,324千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.4%
住民税均等割	1.5%		1.1%
留保金課税	0.1%		1.2%
評価性引当額の増減	0.3%		△0.1%
所得拡大促進税制に係る税額控除	―		△1.1%
その他	0.0%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%		31.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。