有価証券報告書-第51期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	43,862千円		51,547千円
未払事業税	14,650千円		13,077千円
賞与引当金	4,841千円		5,036千円
棚卸資産評価損	9,761千円		8,368千円
貸倒引当金	4,686千円		4,577千円
役員退職慰労引当金	70,322千円		59,852千円
退職給付引当金	44,322千円		55,526千円
投資有価証券評価損	3,704千円		3,704千円
会員権評価損	2,022千円		2,022千円
減損損失	38,761千円		38,761千円
その他	13,035千円		17,103千円
繰延税金資産小計	249,973千円		259,578千円
評価性引当額	△125,426千円		△113,178千円
繰延税金資産合計	124,546千円		146,399千円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△6,251千円		△8,014千円
その他	△1,969千円		△1,875千円
繰延税金負債合計	△8,221千円		△9,890千円
繰延税金資産純額	116,324千円		136,508千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.8%
住民税均等割	1.1%		1.0%
留保金課税	1.2%		0.4%
評価性引当額の増減	△0.1%		△0.9%
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.1%		△1.6%
その他	△0.2%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%		29.8%