- #1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記
※3 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次の通りであります。
2021/08/27 15:01- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
監査等委員は、監査等委員会監査が実効的に行なわれることを目的として、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の意思疎通を図るとともに、定期的に代表取締役社長と監査等委員との意見交換を行うための会議を開催する。また、監査等委員の職務の執行について生じる費用については、速やかに会社で費用を負担する。
(j)財務報告の信頼性及び資産保全の適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために必要な体制及び有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を金融商品取引法等の法令に準拠して整備する。また、財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、外部に向けて報告する体制を整備する。
2021/08/27 15:01- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/08/27 15:01- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2021/08/27 15:01- #5 固定資産売却益の注記
※5 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
2021/08/27 15:01- #6 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
2021/08/27 15:01- #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理
を行っております。また、時価のない株式については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価
評価後の1株当たり純資産額が、取得原価を50%程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情
2021/08/27 15:01- #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/08/27 15:01 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/08/27 15:01- #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/08/27 15:01- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が
売上原価に含まれております。
2021/08/27 15:01- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年5月31日) | | 当事業年度(2021年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 132,376千円 | | 101,072千円 |
| 繰延税金負債合計 | △15,395 | | △37,800 |
| 繰延税金資産の純額 | 304,480 | | 220,288 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、2,545,283千円(前事業年度は663,395千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,056,471千円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が362,795千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/08/27 15:01- #14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末にお
ける負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を
省略しております。
2021/08/27 15:01- #15 追加情報、財務諸表（連結）
大の懸念が交錯し、明確な方向性が定まらない状況にありますが、当社では、「当社事業に係る国内産業の景
況感は既に回復基調にある」との仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
2021/08/27 15:01- #16 退職給付関係、財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。加えて複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該企業年金基金制度は自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2.確定給付制度
2021/08/27 15:01- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2021/08/27 15:01- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画と資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2021/08/27 15:01- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日) | 当事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 705.13円 | 768.54円 |
| 1株当たり当期純利益 | 79.69円 | 81.86円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の
