(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
1.資本業務提携に関する契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分について
当社は、自己株式の処分により、第三者割当による募集株式発行を行うことを平成30年3月13日開催の臨時株主総会において決議しております。
本臨時株主総会の決議を受けて、平成30年6月13日開催の取締役会において、株式会社ネクスティエレクトロニクス(以下「ネクスティエレクトロニクス社」という。)に対する自己株式の処分及び同社に対する資本業務提携を決議しました。また、平成30年6月28日付でネクスティエレクトロニクス社と資本業務提携契約を締結しております。
(1)資本業務提携の目的及び理由
資本業務提携の目的は、当社組込み関連開発事業の主要分野である車載関連ソフトウエア開発において、豊田通商グループのエレクトロニクス事業の中核を担い車載組込み型ソフトウエア開発において業績・業容を拡大しているネクスティエレクトロニクス社と当社がそれぞれに有する経営資源を有効活用し互いの事業を補完することにより、両社の事業を拡大させ企業価値を向上させることにあります。
(2)資本業務提携の内容
①資本提携の内容
当社は、自己株式処分により、ネクスティエレクトロニクス社に当社普通株式5,175株(自己株式処分後の総議決権数に対する割合3.10%、発行済株式総数に対する割合3.00%)を割り当てました。
②業務提携の内容
当社とネクスティエレクトロニクス社は車載ソフトウエア事業における先進安全、情報コネクテッド分野等の開発力強化に必要とされるモデルベース開発(※)技術に関し、当社が開発人材や開発・品質管理体制を提供し、ネクスティエレクトロニクス社が有する海外オフショア開発拠点の大規模開発力や広い顧客ネットワークとのシナジー効果により、開発技術力の向上及び開発期間の短縮を目指し、次世代オートモーティブ社会の実現に向けての協力関係を築いてまいります。
※モデルベース開発とは、実際の製品(試作品を含む)を作ることなく数学的・物理的に記述した数式をプログラミングし、その動作をシミュレーションして製品開発を行うもので、試作とテストを何度も繰り返す従来の開発手法に比べ手間(時間)と費用を低減できる開発手法であります。
(3)業務提携の相手先の概要

名称	株式会社ネクスティエレクトロニクス
所在地	東京都港区港南2丁目3番地13号 品川フロントビル
代表者役職 氏名	代表取締役社長 青木 厚
事業内容	半導体・エレクトロニクス製品販売、組み込みソフト開発、自社製品開発等
資本金	52億8,400万円

(4)日程

取締役会決議	平成30年6月13日
資本業務提携契約締結日	平成30年6月28日
自己株式処分の払込期日	平成30年7月20日

(5)自己株式処分の概要

処分期日	平成30年7月20日
処分株式数	普通株式5,175株
処分価額	1株につき 17,000円
資本調達の額	87,975,000円
処分方法	第三者割当の方法による
処分先	株式会社ネクスティエレクトロニクス

2.株式分割及び単元株制度の採用
平成30年10月1日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月19日付で株式分割を行っております。また、平成30年10月17日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の変更を行い、平成30年10月19日付で単元株制度を導入しております。
(1)株式分割及び単元株制度採用の目的
株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2)株式分割の概要
①分割方法
平成30年10月18日(基準日)最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式1株につき10株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 172,500株
今回の分割により増加する株式数 1,552,500株
株式分割後の発行済株式総数 1,725,000株
株式分割後の発行可能株式総数 5,200,000株
③株式分割の効力発生日
平成30年10月19日
④1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(3)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株数を100株といたしました。