1.東京証券取引所及び名古屋証券取引所への上場について
当社は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所及び名古屋証券取引所への上場を予定しております。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である水谷慎介(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成31年1月23日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式90,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)	募集株式の数	当社普通株式 90,000株
(2)	募集株式の払込金額	1株につき1,198.50円
(3)	増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額 62,437,500円(1株につき金693.75円) 増加する資本準備金の額 62,437,500円(1株につき金693.75円)
(4)	払込期日	平成31年3月26日(火)

(注) 割当価格は、平成31年2月18日に決定された「第1 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分の引受価額(1,387.50円)と同一であります。
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である水谷多嘉士及び貸株人である水谷慎介並びに当社株主である伊藤秀和、大川稔、長尾正己、株式会社りそな銀行、株式会社大垣共立銀行、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、仲原龍、水谷茂斗子及び山下一浩は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成31年5月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)は行わない旨合意しております。
当社株主である株式会社OKBキャピタルは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成31年5月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社の株主である東海ソフト社員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成31年8月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成31年8月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成31年1月23日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日(当日を含む)後180日目の日(平成31年8月25日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
上記のほか、当社は、取引所の有価証券上場規程施行規則等の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者(株式会社ネクスティエレクトロニクス)との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
4.親引け先への販売について
(1)親引け先の状況等

a.親引け先の概要	東海ソフト社員持株会(理事長 北岡 勝利) 名古屋市西区新道二丁目15番1号
b.当社と親引け先との関係	当社の従業員持株会であります。
c.親引け先の選定理由	従業員の福利厚生のためであります。
d.親引けしようとする株式の数	当社普通株式 30,000株
e.株券等の保有方針	長期保有の見込みであります。
f.払込みに要する資金等の状況	当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
g.親引け先の実態	当社の社員等で構成する従業員持株会であります。

(2)株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「3.ロックアップについて」をご参照下さい。
(3)販売条件に関する事項
販売価格は、平成31年2月18日に決定された「第1 募集要項」における新規発行株式の発行価格(1,500円)と同一であります。
(4)親引け後の大株主の状況

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)	本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)	本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (%)
東海ソフト社員持株会	名古屋市西区新道二丁目15番1号	434,580	26.07	464,580	20.68
水谷 慎介	愛知県春日井市	432,000	25.92	432,000	19.23
水谷 多嘉士	三重県桑名市	197,000	11.82	177,000	7.88
伊藤 秀和	愛知県犬山市	163,250	9.79	163,250	7.27
大川 稔	東京都町田市	72,000	4.32	72,000	3.20
長尾 正己	愛知県あま市	67,000	4.02	67,000	2.98
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目2番1号	60,000	3.60	60,000	2.67
株式会社ネクスティエレクトロニクス	東京都港区港南二丁目3番13号	51,750	3.10	51,750	2.30
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町三丁目98番地	30,000	1.80	30,000	1.34
株式会社OKBキャピタル	岐阜県大垣市郭町二丁目25番地	30,000	1.80	30,000	1.34
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	30,000	1.80	30,000	1.34
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	30,000	1.80	30,000	1.34
計	-	1,597,580	95.85	1,607,580	71.55

(注)1.所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、平成31年1月23日現在のものであります。
2.本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、平成31年1月23日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
(5)株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6)その他参考になる事項
該当事項はありません。