- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 15:17- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/24 15:17 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/24 15:17- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
今後は、高齢者人口がピークに達するという「2040年問題」の到来が見込まれる環境下において、訪問マッサージの利用者のさらなる増大を通じて、超高齢社会における課題解決企業として当社グループが事業を遂行してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,582,581千円(前期比32.8%増)、営業損失は105,098千円(前期営業利益110,603千円)、経常損失は165,566千円(前期経常利益126,558千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は244,549千円(前期親会社株主に帰属する当期純利益58,305千円)となりました。
(マッサージ直営事業)
2025/06/24 15:17- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
減損の兆候が識別された資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を実施しており、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの固定資産の簿価の比較により減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
当社の一部の介護施設では、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該施設から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っており、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
減損損失の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており、当該計画は、各施設の施設利用者数や利用者単価の推移等の仮定を用いております。
2025/06/24 15:17- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の兆候が識別された資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を実施しており、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの固定資産の簿価の比較により減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
当社グループの一部の介護施設では、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該施設から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っており、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
減損損失の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており、当該計画は、各施設の施設利用者数や利用者単価の推移等の仮定を用いております。
2025/06/24 15:17- #7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)譲渡する事業の経営成績
| 施設系介護サービス事業 | 2025年3月期連結実績 | 比率 |
| 売上高 | 2,235,248千円 | 7,582,581千円 | 29.5% |
| 営業損失 | 620,777千円 | 105,098千円 | ― |
| 従業員数 | 573名 | 1,180名 | 48.6% |
(注)1.上表は、事業を継続する看護小規模多機能型居宅介護施設(6施設)も含まれております。
2.従業員数には、パート・アルバイト社員も含んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
