- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
2022/11/29 15:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。
2.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。2022/11/29 15:03 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/11/29 15:03 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 28,987千円 |
| 固定資産 | 29,388 |
| 資産合計 | 58,376 |
| 流動負債 | 26,271 |
| 固定負債 | 34,055 |
| 負債合計 | 60,326 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表においては、受取手形、売掛金及び契約資産が30,706千円増加し、仕掛品が20,109千円減少しております。
当事業年度の損益計算書においては、売上高が13,422千円、売上原価が9,530千円、法人税等が1,190千円それぞれ減少しており、これにより税引前当期純利益までの各段階利益はそれぞれ3,891千円の減少、当期純利益は2,701千円の減少の影響を受けております。
2022/11/29 15:03- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、受取手形、売掛金及び契約資産が30,706千円増加し、仕掛品が20,109千円減少しております。
当連結会計年度の連結損益計算書においては、売上高が13,422千円、売上原価が9,530千円、法人税等が1,190千円それぞれ減少しており、これにより税金等調整前当期純利益までの各段階利益はそれぞれ3,891千円の減少、当期純利益以下の各段階利益はそれぞれ2,701千円の減少の影響を受けております。
2022/11/29 15:03- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
イ.持分法を適用していない関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
イ.商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/11/29 15:03 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産の残高等
| (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 171,641 |
| 契約資産(期首残高) | 44,129 |
| 契約資産(期末残高) | 30,706 |
(注)契約負債は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| | 当連結会計年度(2022年8月31日) |
| 売掛金 | | 171,641千円 |
| 契約資産 | | 30,706千円 |
- #10 固定資産受贈益の注記（連結）
※5 固定
資産受贈益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| その他有形固定資産 | 4,073千円 | 539千円 |
- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 2,079千円 |
| その他有形固定資産 | 923 | 277 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。
(収益認識会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「ソフトウェア開発事業」の売上高が13,422千円、セグメント利益が3,891千円減少しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。2022/11/29 15:03 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2022/11/29 15:03 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/11/29 15:03- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにスクデット社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにスクデット社株式の取得価額とスクデット社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2022/11/29 15:03- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年8月31日) | | 当事業年度(2022年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 32,759千円 | | 32,856千円 |
| 減価償却費 | 687 | | 311 |
| 一括償却資産 | 2,107 | | 4,343 |
| 敷金償却費 | 5,275 | | 4,959 |
| 評価性引当額 | △31,214 | | △34,022 |
| 繰延税金資産の合計 | 90,348 | | 94,545 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年8月31日) | | 当連結会計年度(2022年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 33,531千円 | | 35,830千円 |
| 減価償却費 | 691 | | 316 |
| 一括償却資産 | 2,283 | | 4,630 |
| 敷金償却費 | 5,275 | | 4,959 |
| 計 | △2,744 | | △2,508 |
| 繰延税金資産の純額 | 89,002 | | 98,319 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は206,784千円(前期は257,370千円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額93,011千円、保険解約返戻金10,513千円、棚卸資産の増加額4,974千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上260,505千円、売上債権及び契約資産の減少額(前期末は売上債権の増減額)29,490千円、減価償却費の計上22,424千円、退職給付に係る負債の増加額7,812千円等の資金の増加があったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
2022/11/29 15:03- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
締役社長(代表取締役)服部博行の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Office Hatが所有する株式数を含んでおります。
2022/11/29 15:03- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,666千円は、「固定資産除却損」923千円、「その他」1,743千円として組替えております。
2022/11/29 15:03- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/11/29 15:03- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2022/11/29 15:03- #23 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、今後の当社の事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/29 15:03- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/29 15:03- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債に係る調整表
| 前連結会計年度(2021年8月31日) | 当連結会計年度(2022年8月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 142,828千円 | 150,640千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 142,828 | 150,640 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 142,828 | 150,640 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 142,828 | 150,640 |
(3) 退職給付費用
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/11/29 15:03- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
定方法
企業結合等により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。
当該のれんの評価については、発生したのれんに係る被取得企業を一つのグルーピング単位とし、のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候があった場合には、のれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失としております。
2022/11/29 15:03- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2022/11/29 15:03- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/11/29 15:03- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 504円72銭 | 544円24銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 50円19銭 | 42円21銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
