(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額698,928千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限124,752千円と合わせた手取概算額合計上限823,680千円を設備資金及び運転資金に充当する予定であります。具体的には、以下の通りであります。
① 設備資金
基幹システム整備・情報セキュリティ強化のための設備投資資金として73,000千円(平成31年8月期12,000千円、平成32年8月期44,000千円、平成33年8月期17,000千円)、社員の増加に伴う事務所増床設備及び増床に伴う敷金として40,900千円(平成31年8月期14,300千円、平成33年8月期26,600千円)を充当する予定であります。
② 運転資金
組込ソフトウエア事業の次の事業化のための研究開発費として359,600千円(平成31年8月期50,000千円、平成32年8月期134,200千円、平成33年8月期175,400千円)、主に組込システム事業におけるECUソフトウェア開発の拡大と、システムズエンジニアリング事業における人工知能の安全性コンサルティング事業育成のため、人材の採用・育成費及び知名度向上のための広告宣伝費として87,000千円(平成31年8月期29,000千円、平成32年8月期29,000千円、平成33年8月期29,000千円)、本社事務所増床に伴う家賃増加分として49,500千円(平成31年8月期6,300千円、平成32年8月期10,800千円、平成33年8月期32,400千円)を充当する予定であります。
上記以外の残額は、事業規模拡大のための運転資金に充当する方針であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。