訂正有価証券報告書-第21期(2021/07/01-2022/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
減損損失	60,172	千円		65,037	千円
前受収益	22,827	〃		26,518	〃
資産除去債務	11,055	〃		11,069	〃
差入保証金	5,029	〃		4,092	〃
未払金	2,605	〃		2,691	〃
株主優待引当金	-	〃		2,660	〃
未払費用	6,149	〃		1,484	〃
一括償却資産	209	〃		436	〃
その他	2,936	〃		4,040	〃
繰延税金資産小計	110,985	千円		118,032	千円
評価性引当額	△39,041	〃		△44,634	〃
繰延税金資産合計	71,944	千円		73,397	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,950	千円		△8,510	千円
繰延税金負債合計	△8,950	〃		△8,510	〃
繰延税金資産純額	62,994	千円		64,886	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
評価性引当額の増減	31.22	%		-	%
住民税均等割等	18.18	%		-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.61	%		-	%
その他	7.82	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.47	%		-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。