訂正有価証券報告書-第24期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	57,336	千円		57,336	千円
貸倒引当金	-	〃		44,660	〃
株主優待引当金	11,297	〃		14,276	〃
新株予約権	1,386	〃		756	〃
未払金	57	〃		3	〃
その他	5,355	〃		2,238	〃
繰延税金資産小計	75,433	千円		119,272	千円
評価性引当額	△60,302	〃		△102,753	〃
繰延税金資産合計	15,131	千円		16,518	千円
繰延税金資産純額	15,131	千円		16,518	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
交際費等永久差異	9.64	%	-	%
住民税均等割等	0.43	%	-	%
評価性引当額の増減	△33.91	%	-	%
その他	△0.87	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.92	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課せられることになりました。これに伴い、当社の翌事業年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の30.62%から31.52%に変更となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。