有価証券報告書-第20期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)			当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
減損損失	49,834	千円		60,172	千円
前受収益	26,384	〃		22,827	〃
資産除去債務	11,030	〃		11,055	〃
未払費用	1,182	〃		6,149	〃
差入保証金	3,114	〃		5,029	〃
未払金	2,551	〃		2,605	〃
一括償却資産	529	〃		209	〃
未収入金	9,672	〃		-	〃
繰越欠損金	2,354	〃		-	〃
その他	9,755	〃		2,936	〃
繰延税金資産小計	116,408	千円		110,985	千円
評価性引当額	-	〃		△39,041	〃
繰延税金資産合計	116,408	千円		71,944	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,685	千円		△8,950	千円
未収還付事業税等	△2,133	〃		-	〃
繰延税金負債合計	△11,819	〃		△8,950	〃
繰延税金資産純額	104,588	千円		62,994	千円

(注)評価性引当額が39,041千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴い将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)			当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	-			31.22
住民税均等割等	-	%		18.18	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		1.61	%
その他	-	%		7.82	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		89.47	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。