有価証券報告書-第25期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	57,336	千円		143,463	千円
貸倒引当金	44,660	〃		225,191	〃
株主優待引当金	14,276	〃		59,527	〃
新株予約権	756	〃		519	〃
未払金	3	〃		3	〃
その他	2,238	〃		3,655	〃
繰延税金資産小計	119,272	千円		432,360	千円
評価性引当額	△102,753	〃		△370,179	〃
繰延税金資産合計	16,518	千円		62,180	千円
繰延税金負債
未収消費税	-	千円		△191	千円
未収事業税	-	〃		△1,859	〃
繰延税金負債合計	-	千円		△2,050	千円
繰延税金資産純額	16,518	千円		60,130	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。