- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<マテリアリティ>事業を通じた社会的課題の解決と価値創造
・生活者に価値ある情報提供・体験の創出(主としてメディア事業)
・生活者の心を豊かにするコンテンツクリエイション(主としてメディア事業)
2024/06/28 15:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 15:25- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額△131,393千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は第2四半期連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント損失706,814千円に含まれるマネジメントフィーは470,799千円であり、本費用控除前のセグメント損失は236,014千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益138,462千円に含まれるマネジメントフィーは289,539千円であり、本費用控除前のセグメント利益は428,002千円であります。2024/06/28 15:25
- #4 主要な設備の状況
5.上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は下記のとおりであります。
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 本社他(東京都港区他) | メディア事業・ソリューション事業 | 本社ビル他事務所家賃及びサーバー・ネットワーク関連設備 | 380,034 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び間接保有を含む子会社5社により構成されており、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報提供のリーチの拡大とテクノロジーを活用した情報の付加価値拡大を追求し、これらを具現化するためのメディア事業及びソリューション事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、グループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年4月1日付で、株式会社ライブドアにグループのメディア事業を、2023年7月1日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループのソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継し、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行しております。
2024/06/28 15:25- #6 事業等のリスク
① 広告市場の動向について
当社グループは、1億人規模の月間利用者数を誇る総合メディア事業者となっております。現状において、メディア事業の売上に占める広告売上割合は高く、広告市況の影響を受けやすい環境にあり、広告売上依存度の相対的低下を目指しております。当社グループでは、課金モデルを始めとする収益モデルの多様化施策を通じ、収益の安定化に努めてまいりますが、急激かつ大幅な景気の減速や市況変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 金融市場の動向について
2024/06/28 15:25- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社グループメディア戦略の一環として、スポーツ分野の専門メディアの拡充とメディア事業収益基盤の拡大を目的に、当分野においてWeb事業、出版事業、映像事業等を営むフロムワンを子会社いたしました。
フロムワンの展開するWebメディア事業は、国内サッカー情報領域に強みを持つサッカーネットメディアで国内最大級の「SOCCERKING」、野球ネットメディアの「BASEBALLKING」、バスケットボールネットメディア最大手の「BASKETBALLKING」等で構成され、それらの月間ユニークユーザー数は約900万人に上ります。フロムワンの子会社化により、既存の当社グループサービスである海外サッカー情報領域に強みを持つ「超ワールドサッカー!」と合わせ、サッカー領域では国内トップクラスのネットメディアサービス群となる他、当社グループメディア事業の月間利用者規模は1億人を超える規模となります。
フロムワンが営むこれらの事業と収益化ノウハウを活用し、当社グループメディア事業全体のシナジー効果を高め、収益基盤の強化を図ってまいります。
2024/06/28 15:25- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
①メディア事業
メディア事業においては、主に広告収益及び課金収益を計上しております。
広告収益のうち、純広告及びネットワーク広告収入においては、広告の掲載時やクリック数、表示回数に応じて、口座開設等に係る成果報酬型広告収入においては、その成果の検収時に、それぞれ履行義務が充足されることから、当該時点にて収益を認識しております。
2024/06/28 15:25- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
2024/06/28 15:25- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| メディア事業 | 122 | (180) |
| ソリューション事業 | 74 | (13) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。)は( )内に平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の経営管理本部、社長室及び経営企画室に所属しているものであります。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 15:25- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2002年10月 ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)入社
2006年4月 ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社) メディア事業部企画部長、事業企画室長
2009年4月 株式会社GYAO取締役(ヤフー株式会社より出向)
2024/06/28 15:25- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注)1. | -千円 | | 150,047千円 |
| 減損損失及び減価償却超過額 | 14,462 | | 3,140 |
| 貸倒引当金 | 2,299 | | 2,270 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注)2. | 463,821千円 | | 1,199,951千円 |
| 減損損失及び減価償却超過額 | 20,134 | | 96,547 |
| 貸倒引当金 | 3,439 | | 4,607 |
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より656,284千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が364,202千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #15 経営上の重要な契約等
①吸収分割の目的
当社グループは、メディア事業においては株式会社ライブドアのユーザー基盤とそこから生じる巨大なトラフィック及び情報拡散力並びに新たな付加価値を創出するAI等を活用したUGCとPGC一体型の総合メディア事業展開を、またソリューション事業においては、情報ソリューションサービス・システムソリューションサービスの更なる進化に加え、資産形成層拡大に寄与するための新規金融情報ソリューション展開といった深堀り戦略を今後の基本的な成長戦略として位置づけており、本戦略を機動的に推進する目的で、グループ体制の再構築を行い、組織集約と権限委譲を進める方針です。
本方針のもと、グループソリューション事業をミンカブソリューションサービシーズに集約するため、当社ソリューション事業部門のミンカブソリューションサービシーズへの承継を行うものです。
2024/06/28 15:25- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
益基盤の多様化とその強化・拡大
当社グループの売上高は、メディア事業及びソリューション事業のいずれも堅調に推移しているものと考えておりますが、収益基盤の多様化とその強化・拡大は継続的な経営課題と認識しております。
今後、メディア事業においては、生成AIを積極活用した新たなサービスやコンテンツの開発、「ライブドアブログ」における多様なジャンルのクリエイターの価値向上による収益拡大施策等、市況回復の見通しが困難な広告市場におけるPVや広告単価向上に向けた積極策を展開してまいります。さらに先行投資により前倒しで具現化した新たなマネタイズエンジンによる収益貢献や、株式会社コンテンツモンスターによる「推しパス」等の高収益サービス収入の成長等、新規事業による収益基盤の多様化とその拡大を図ってまいります。
2024/06/28 15:25- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高につきましては、2022年12月28日付で子会社化(みなし取得日は2022年12月31日)した株式会社ライブドアと当社既存事業資産との相乗効果に加え、2023年9月1日付で完全子会社化した株式会社フロムワン(2023年3月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月1日付で行い、商号を株式会社シーソーゲームに変更)の連結貢献、前期に課題となっていた当社運営アフィリエイトサイト間のカニバリゼーションの解消による成果型広告収入の上振れ等により、過去最高売上を達成いたしました。利益面では、メディア事業においてライブドア事業の買収後のPMI(Post Merger Integration:M&A効果最大化に向けた統合プロセス)を通じた費用削減が当初計画以上に進む一方、広告市況の底打ちは確認できているものの、ネットワーク広告単価の回復が想定以上に緩やかであることや、情報ソリューションの一部で獲得の期ずれが発生する状況下、中期計画の軸としていた広告収入への依存度を下げる収益多様化策を前倒しで実行すべく積極的な先行投資を行ったことを主因に、期間利益を圧迫する結果となりました。
なお、2022年5月に子会社化いたしました株式会社ミンカブWeb3ウォレット、及び当社事業との将来的なシナジーの獲得を目的としたマイノリティ出資先の一部について、「金融商品に関する会計基準」に基づき評価を行った結果、評価減を実施することとなり、減損損失及び投資有価証券評価損をそれぞれ計上いたしました。
また、当社はグループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年4月1日付で、株式会社ライブドアにグループのメディア事業を、2023年7月1日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループのソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継し、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行しております。
2024/06/28 15:25- #18 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、メディア事業において前連結会計年度にグループ化したライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC(Professionally Generated Content)メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー!」、「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」、「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両生活情報サイト等の各メディアサイトへの新規機能開発及び運営機能の充実・強化、ソリューション事業においては金融・経済情報配信を中心にB2B及びB2B2C向け新規サービスの開発や既存サービスの機能拡充並びにシステム強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
また、当連結会計年度においては、2023年7月に実施した本社移転に伴い、事務所の造作等の設備投資を行いました。
2024/06/28 15:25- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出される広告収入等の超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
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