四半期報告書-第12期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1)経営成績の状況
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2021年3月の有効求人倍率が1.10倍(前年同月は1.40倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.6%(前年同月は2.5%。総務省統計局調査)を記録しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い前年同期比では指標が悪化しているものの、2020年の夏から秋にかけてを底としてここ数カ月は緩やかな回復傾向にあります。また、株式会社リクルートキャリアが発表している「就職プロセス調査(2021年卒)」においては、2021年3月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が96.1%(2021年3月卒業時点。前年同月は95.4%)と、例年を上回る水準となっております。2020年の景気後退懸念に対する反動やワクチン接種への期待感、事業のDX化の推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりなどにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブなものに変わりつつあり、特に優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。
当社は、このような事業環境の中で、2020年3月11日に公表した3カ年の中期経営計画の2年目を迎えております。前事業年度に実施した戦略的な投資を踏まえ、既存の事業であるキャリアプラットフォーム事業では、新卒学生をターゲットとしたキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」、第2新卒市場を中心に若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の安定的な高成長を継続していくことで当社の成長性を促進します。さらに、新規CtoCサービスとして、個人と個人の知見の取引の場としての「知見共有プラットフォーム事業」を立ち上げ、さらなる収益の積み上げを計画しております。当第1四半期累計期間においては、既存のキャリアプラットフォーム事業において当社の事業ドメインを拡大する「西海岸プロジェクト」に取り組み、登録会員に対してより多くの魅力的な職種を提示できる仕組み作りを行ってきました。新規CtoCサービスに関しては、プロダクトを2021年1月に限定的にリリースしており、2021年内のベータ版公開を目指し、開発を進めております。
当第1四半期累計期間における「外資就活ドットコム」の複数卒年会員の累計数は61,743人(前年同期比391人減)、累計送客注1数は503,793人(前年同期比9,520人増)、MAU注2数は40,266人(前年同期比2,812人減)となりました。
また、「Liiga」の当第1四半期会計期間末における登録会員数は58,654人(前期末比3,026人増)、当第1四半期累計期間におけるMAU数は6,404人(前年同期比741人増)、マッチング数は4,666人(前年同期比1,802人増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は216,344千円(前年同期比10.5%増)、営業損失は38,434千円(前年同期は営業損失31,404千円)、経常損失は38,816千円(前年同期は経常損失31,946千円)、四半期純損失は39,745千円(前年同期は四半期純損失32,062千円)となっております。
注1 送客:当社サイトを利用するユーザーの広告クリック数(スカウト経由での応募数を含まない)を示しております。
注2 MAU:Monthly Active Userの略称であり、1カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より55,954千円減少し、362,242千円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少63,643千円、売掛金の増加24,329千円であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より9,890千円増加し、319,741千円となりました。主な増減要因は、無形固定資産の増加15,934千円、投資その他の資産の減少5,043千円であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より9,723千円増加し、349,436千円となりました。主な増減要因は、前受金の増加37,573千円、その他の減少29,313千円であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より18,904千円減少し、71,366千円となりました。減少要因は、長期借入金の減少18,913千円であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より36,882千円減少し、261,181千円となりました。減少要因は、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少39,745千円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。