四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、当第1四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2019年3月の有効求人倍率が1.63倍(前年同月は1.59倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.5%(前年同月は2.5%。総務省統計局調査)を記録するなど、引き続き労働者・求職者にとって有利な水準で推移しております。また、厚生労働省と文部科学省が共同で調査した2019年3月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が91.9%(2019年2月1日現在)と、1997年3月卒の調査開始以降で過去最高となり、新卒学生にとって空前の売り手市場の様相を呈しています。
当社は、このような事業環境の中で、当社の事業の核である「外資就活ドットコム」の機能拡充やサービスの向上に取り組み、「外資就活ドットコム」のさらなる機能の開発によりポジションを更に強固なものとするため、積極的な開発への投資を引き続き行っております。このような「外資就活ドットコム」の継続的な進化を通じ、学生、企業双方の信頼を得、その結果、当第1四半期会計期間末現在の「外資就活ドットコム」の学生の登録会員数は累計187,883人(前期末比18,924人増)、当第1四半期累計期間における月間平均送客数注1は23,636人(前年同期比7,646人増)、月間平均DAU注2数は5,005人(前年同期比2,597人増)となりました。
また、第2新卒市場を中心とした若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」については、企業向けにダイレクトリクルーティングサービス及び自社エージェントサービスを、人材エージェント向けにスカウトサービスを引き続き展開しております。「Liiga」の当第1四半期会計期間末における登録会員数は26,656人(前期末比1,710人増)、当第1四半期累計期間における月間平均MAU注3数は3,250人(前年同期比667人増)、月間平均マッチング数は558人(前年同期比30人増)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は200,454千円、営業利益は21,476千円、経常利益は12,246千円、四半期純利益は6,104千円となっております。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注1 送客:当社のサイトから、クライアントの採用ページまたは募集の応募フォームに送客した数を示しております。
注2 DAU:Daily Active Userの略称であり、1日当たりの当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
注3 MAU:Monthly Active Userの略称であり、1カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より262,517千円増加し、486,618千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加206,456千円、売掛金の増加50,978千円などによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より844千円増加し、84,069千円となりました。主な増加要因は、無形固定資産の増加1,413千円であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より12,348千円増加し、171,787千円となりました。主な増減要因は、前受金の増加11,543千円、未払法人税等の減少8,834千円などによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より4千円増加し、1,966千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より251,008千円増加し、396,932千円となりました。増加要因は、公募による新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ122,452千円増加したこと並びに四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加6,104千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。