四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 経営成績の状況
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2021年9月の有効求人倍率が1.16倍(前年同月は1.04倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.8%(前年同月は3.0%。総務省統計局調査)を記録しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として残りつつも雇用環境は緩やかな改善傾向にあります。また、株式会社リクルートキャリアが発表している「就職プロセス調査(2022年卒)」においては、2022年3月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が92.4%(2021年10月1日時点。前年同月は88.7%)と、前年を上回っておりコロナ以前の水準まで回復しております。全国一斉の緊急事態宣言の解除やワクチン接種率の向上など、社会全体が徐々に経済活動を後押しする体制に戻りつつあること、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりなどにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブなものに変わりつつあり、特に優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。
当社は、このような事業環境の中で、2020年3月11日に公表した3カ年の中期経営計画の2年目を迎えております。前事業年度に実施した戦略的な投資を踏まえ、既存の事業であるキャリアプラットフォーム事業では、新卒学生をターゲットとしたキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」、第2新卒市場を中心に若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の安定的な高成長を継続していくことで当社の成長性を促進します。さらに、新規CtoCサービスとして、個人と個人の知見の取引の場としての「知見共有プラットフォーム事業」を立ち上げ、さらなる収益の積み上げを計画しております。
当第3四半期累計期間においては、既存のキャリアプラットフォーム事業において当社の事業ドメインを拡大する「西海岸プロジェクト」に取り組み、新たなスカウトサービスである「理系スカウト by 外資就活ドットコム」をリリースしたほか、理系ジョブ型オンライン企業説明会「理系学生限定 Job Discovery ONLINE」を開催いたしました。新規CtoCサービスに関しては、引き続き精力的に開発を進めており、ユーザー同士で知恵を提供し合い「能力開花」を可能にするスキルシェアリングサービスとして「Liiga Marché(リーガ・マルシェ)」をリリースいたしました。
当第3四半期累計期間における「外資就活ドットコム」の複数卒年会員の累計数は86,323人(前年同期比4,000人減)、累計送客注1数は686,209人(前年同期比46,671人減)、MAU注2数は24,733人(前年同期比6,341人減)となりました。また、「Liiga」の当第3四半期会計期間末における登録会員数は64,414人(前期末比8,786人増)、当第3四半期会計期間におけるMAU数は6,455人(前年同期比79人増)、マッチング数は3,305人(前年同期比1,274人増)となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は801,759千円(前年同四半期比21.1%増)、営業損失は33,234千円(前年同期は営業損失96,481千円)、経常損失は34,487千円(前年同期は経常損失98,114千円)、四半期純損失は35,443千円(前年同期は四半期純損失124,030千円)となっております。
注1 送客:当社のサイトから、クライアントの採用ページまたは募集の応募フォームに送客した数を示しております。
注2 MAU:Monthly Active Userの略称であり、1カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より9,736千円減少し、408,459千円となりました。主な増減要因は、売掛金の増加16,897千円、未収還付消費税等及び未収還付法人税等の収受による流動資産「その他」の減少25,429千円であります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より11,270千円減少し、298,580千円となりました。主な増減要因は、償却による有形固定資産の減少9,749千円、ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の増加11,521千円であります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より58,837千円増加し、398,549千円となりました。主な増加要因は、前受金の増加52,305千円であります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より53,869千円減少し、36,401千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少53,895千円であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より25,975千円減少し、272,088千円となりました。主な増減要因は、新株予約権の行使に伴う新株の発行による資本金及び資本準備金の増加各3,740千円、並びに四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少35,443千円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。