四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1)経営成績の状況
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2022年3月の有効求人倍率が1.20倍(前年同月は1.10倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.6%(前年同月は2.6%。総務省統計局調査)を記録しており、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢等の影響が依然として残りつつも雇用環境は緩やかな改善傾向にあります。また、株式会社リクルートキャリアが発表している「就職プロセス調査(2022年卒)」においては、2022年3月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が96.4%(2022年3月卒業時点。前年同月は96.1%)と、前年を上回る高い水準となっております。社会全体が徐々に経済活動を後押しする体制に戻りつつあること、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりなどにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブなものに変わりつつあり、特に優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。
当社は、このような事業環境の中で、2020年3月11日に公表した3カ年の中期経営計画の最終年度を迎えております。前事業年度においては、スカウト機能のリニューアルや売上成長の再加速によるキャリアプラットフォーム事業の安定的な高成長を維持しつつ、新たなCtoCサービス立ち上げによる新収益モデルの創出に取り組み、計画を上回る営業利益を達成いたしました。当社は、当事業年度を利益拡大フェーズと位置づけ、これらの事業施策の継続に加え、新卒・中途採用市場において有意なシェアを獲得するため、取引先企業数の拡大や会員数の増大に取り組み、プラットフォーム価値の最大化を目指します。中長期的な視点においては、より市場規模が大きいと想定される知見共有市場及びキャリアアップ支援市場への展開を図ってまいります。
当事業年度を利益拡大フェーズと位置付けたことを踏まえ、市場シェアの拡大を目指していくため、社内で最も重視する指標を当事業年度より「累積取引社数」及び「累積会員数」としております。当第1四半期会計期間末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は、734社(前期末から26社増)となりました。また、累積会員数は、397,639人(前期末から14,662人増)となりました。
なお、当社の近年の業績動向及び将来の課税所得の発生見込等の状況を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、これに伴い法人税等調整額△18,427千円(△は益)を計上しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は270,048千円(前年同期比24.8%増)、営業利益は24,275千円(前年同期は営業損失38,434千円)、経常利益は24,784千円(前年同期は経常損失38,816千円)、四半期純利益は43,079千円(前年同期は四半期純損失39,745千円)となっております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より59,509千円増加し、512,933千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加58,505円であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より34,773千円増加し、368,084千円となりました。主な増加要因は、繰延税金資産の増加18,427千円、投資その他の資産「その他」の増加15,742千円であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より23,934千円増加し、404,931千円となりました。主な増減要因は、契約負債の増加99,491千円、未払法人税等の減少20,283千円であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より10,246千円減少し、8,661千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少10,255千円であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より80,594千円増加し、467,424千円となりました。主な増減要因は、減資等による資本金の減少180,602千円、減資による振替等に伴う資本剰余金の増加217,672千円、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加43,079千円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。