四半期報告書-第14期第3四半期(2023/08/01-2023/10/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 経営成績の状況
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年6月の有効求人倍率が1.29倍(前年同月は1.32倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.6%(前年同月は2.6%。総務省統計局調査)を記録しております。雇用環境は総じて売り手市場にあり、多くの業種で人手不足の状況が顕著になってきております。また、株式会社リクルートが発表している「就職プロセス調査(2024年卒)」においては、2024年3月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が92.0%(2023年10月1日時点。前年同月は93.8%)と、前年度に引き続き高い水準となっております。2023年5月には政府により新型コロナウイルスの感染症法上の分類が引き下げられ社会全体が経済活動を後押しする体制となり、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりやジョブ型採用の広がりなどにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブな状況にあり、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社は引き続き積極的な顧客開拓及び顧客単価の向上を目指した施策を展開しております。顧客開拓に関しては、既存顧客の満足度をカスタマーサクセスの拡充により高めることで継続率を向上させつつ、戦略的なマーケティング展開により新規顧客の獲得を進め、取引企業数の拡大を図っております。顧客単価に関しては、従前から顧客のジョブ型採用への移行を支援し、女性・理系採用特化商品などといった新商品を投入しておりましたが、顧客の採用課題を解決可能な商品ラインナップを拡充することにより顧客への提供価値を最大化することで単価向上を図っております。このような地道な事業施策の展開によって、キャリアプラットフォーム事業の成長性は着実に押し上げられてきております。
当第3四半期累計期間においては、上期に注力した従業員の採用活動や販売促進活動、広告宣伝等の投資活動による費用増加という減益要因があるものの、コロナ禍においては積極的に取り組むことができなかったリアルイベントを多数開催することにより会員数の拡大を図り、加えて、上記のような顧客開拓や顧客単価に重点を置いた施策により顧客との取引ボリュームが拡大し収益性が向上いたしました。また、戦略的な外部成長機会の観点から、株式会社Palettが発行する新株予約権の取得による投資を実行いたしました。
当社のキャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。戦略的なマーケティング施策が奏功し、当第3四半期会計期間末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は871社(前期末から75社増)に、また、累積会員数は516,104人(前期末から47,143人増)と、順調な伸長を継続しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,351,664千円(前年同期比23.8%増)、営業利益は288,727千円(前年同期比11.4%増)、経常利益は287,175千円(前年同期比10.8%増)、四半期純利益は202,770千円(前年同期比5.8%増)となっております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より680,526千円増加し、1,480,445千円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加721,316千円、売掛金の減少36,323千円であります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より43,278千円増加し、351,218千円となりました。主な増加要因は、投資有価証券の取得による増加20,000千円、ソフトウエアの増加11,983千円であります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より141,666千円増加し、500,834千円となりました。主な増減要因は、契約負債の増加119,670千円、1年内返済予定の長期借入金の増加129,757千円及び短期借入金の減少70,000千円であります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より375,005千円増加し、383,693千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加374,980千円であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より207,133千円増加し、947,135千円となりました。主な増加要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加202,770千円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。