半期報告書-第17期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 経営成績の状況
当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2026年6月の有効求人倍率が1.18倍(前年同月は1.22倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.5%(前年同月は2.5%。総務省統計局調査)を記録しており、雇用環境は依然として求職者優位の状況が継続しております。新卒採用の領域においては、2028年卒の大学生について、企業の採用スケジュールの前倒しやインターンシップの拡大を背景にした就職活動時期のさらなる早期化の傾向が伺えます。また、就職活動における情報ツールとして生成AIを積極的に活用する学生が4割近くに上る(当社調べ)など、就職活動の現場では新たな環境の変化も見られます。
当中間連結会計期間における当社グループの各サービス領域の戦略の方向性及び具体的な取り組みについては以下のとおりであります。
まず、新卒サービス領域においては、引き続き安定的な成長を図っていくため、取引企業数の拡大を目的とした顧客深耕に加え、新しいサービスや企画の投入による高付加価値化と取引単価の向上、さらに紹介事業の立ち上げによる受注額の増加に取り組んでまいりました。会員に向けた具体的な取り組みとしては、プラットフォーム内において統合管理ツール「就活コパイロット」の本格的な展開やAI選考対策シリーズにおける「AI面接対策」の提供を開始するとともに、「外資就活Meetup Spring 2026」「外資就活Expo関西」「外資就活Meetup Summer 2026」「Engineer Guide Hackthon」(株式会社メルカリとの共催)といったイベントを順次開催してまいりました。また、4月には、新規サービスとして、完全審査制ソーシャルダイニングサービス「LYMiN from 外資就活ドットコム」をリリースいたしました。以上のような施策の結果、新卒サービス領域における売上高は、前年同期比20.1%増の1,428,417千円となりました。
中途サービス領域においては、「外資就活ドットコム」との基盤統合による会員数増加や決定単価の上昇を生かし、収益の拡大を図るとともに、紹介事業の立ち上げによる成功報酬の増加に向けた取組みを行ってまいりました。RPOサービス領域においては、株式会社リブセンスが運営する転職サービス「転職ドラフト」において「転職ドラフトAWARD」を受賞するなど業界内において高品質なサービスの認知が浸透してきており、さらなるキャパシティ拡大を目指しております。「mond」については、引き続きプロダクト開発と収益化の加速を図っていくため、高度専門人材の獲得、回答者獲得マーケティングなどに積極投資を実施するとともに、英語圏へのサービス展開に着手しております。
当社グループのプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。当中間連結会計期間末におけるプラットフォーム事業の累積取引社数は1,112社(前連結会計年度末から24社増)に、また、累積会員数は767,973人(前連結会計年度末から62,498人増)と、着実な伸長を継続しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,654,521千円(前年同期比17.5%増)、営業利益は329,101千円(前年同期比15.9%増)、経常利益は321,310千円(前年同期比14.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は189,107千円(前年同期比7.5%増)となっております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末より87,379千円減少し、1,745,946千円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加19,557千円、売掛金の減少87,309千円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末より815,068千円増加し、1,683,408千円となりました。主な増減要因は、新リース会計基準の早期適用に伴う使用権資産の増加748,241千円、本社移転に伴う有形固定資産(使用権資産を除く)の増加82,097千円、ソフトウエアの増加21,018千円、繰延税金資産の減少16,615千円であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末より44,229千円減少し、1,000,703千円となりました。主な増減要因は、リース負債の増加191,713千円、契約負債の増加141,137千円、未払金の減少419,784千円であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より565,951千円増加し、791,958千円となりました。主な増減要因は、リース負債の増加591,602千円、資産除去債務の増加40,843千円、返済による長期借入金の減少67,745千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より205,966千円増加し、1,636,693千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加187,531千円、新株予約権の増加15,200千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19,557千円増加し、1,539,328千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は662,633千円(前年同期は537,261千円の獲得)となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益321,222千円、減価償却費155,363千円、売上債権の減少額87,309千円、契約負債の増加額141,137千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額41,392千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は474,227千円(前年同期は171,771千円の使用)となりました。支出要因は、有形固定資産の取得による支出424,660千円、無形固定資産の取得による支出49,566千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は172,198千円(前年同期は109,102千円の使用)となりました。支出要因は長期借入金の返済による支出93,748千円、リース負債の返済による支出78,450千円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。