四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 経営成績の状況
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2021年6月の有効求人倍率が1.13倍(前年同月は1.12倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.9%(前年同月は2.8%。総務省統計局調査)を記録しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として残りつつも雇用環境は緩やかな改善傾向にあります。また、株式会社リクルートキャリアが発表している「就職プロセス調査(2022年卒)」においては、2022年3月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が85.3%(2021年8月1日時点。前年同月は81.2%)と、例年を上回る水準となっております。2020年の景気後退懸念に対する反動やワクチン接種への期待感、事業のDX化の推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりなどにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブなものに変わりつつあり、特に優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。
当社は、このような事業環境の中で、2020年3月11日に公表した3カ年の中期経営計画の2年目を迎えております。前事業年度に実施した戦略的な投資を踏まえ、既存の事業であるキャリアプラットフォーム事業では、新卒学生をターゲットとしたキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」、第2新卒市場を中心に若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の安定的な高成長を継続していくことで当社の成長性を促進します。さらに、新規CtoCサービスとして、個人と個人の知見の取引の場としての「知見共有プラットフォーム事業」を立ち上げ、さらなる収益の積み上げを計画しております。当第2四半期累計期間においては、既存のキャリアプラットフォーム事業において当社の事業ドメインを拡大する「西海岸プロジェクト」に取り組み、登録会員に対してより多くの魅力的な職種を提示できる仕組み作りを行ってきました。新規CtoCサービスに関しては、引き続き精力的に開発を進めており、ユーザー同士で知恵を提供し合い「能力開花」を可能にするスキルシェアリングサービスとして「Liiga Marché(リーガ・マルシェ)」をリリースいたしました。
当第2四半期累計期間における「外資就活ドットコム」の複数卒年会員の累計数は78,936人(前年同期比4,504人減)、累計送客注1数は686,209人(前年同期比390人減)、MAU注2数は32,456人(前年同期比10,062人減)となりました。また、「Liiga」の当第2四半期会計期間末における登録会員数は62,124人(前期末比6,496人増)、当第2四半期会計期間におけるMAU数は6,652人(前年同期比656人増)、マッチング数は3,305人(前年同期比309人増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は560,722千円(前年同期比26.6%増)、営業損失は3,063千円(前年同期は営業損失42,528千円)、経常損失は3,941千円(前年同期は経常損失43,644千円)、四半期純損失は6,105千円(前年同期は四半期純損失51,369千円)となっております。
注1 送客:当社サイトを利用するユーザーの広告クリック数(スカウト経由での応募数を含まない)を示しております。
注2 MAU:Monthly Active Userの略称であり、1カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より66,112千円増加し、484,309千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加96,812千円であります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より1,118千円減少し、308,732千円となりました。主な増減要因は、減価償却による有形固定資産の減少5,208千円及びソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の増加12,950千円であります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より101,901千円増加し、441,614千円となりました。主な増加要因は、前受金の増加101,475千円であります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より34,986千円減少し、55,284千円となりました。主な減少要因は長期借入金の減少35,004千円であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より1,920千円減少し、296,143千円となりました。主な増減要因は、新株予約権の行使に伴う新株の発行による資本金及び資本準備金の増加各1,430千円、並びに四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少6,105千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ96,812千円増加し、407,866千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により得られた資金は176,209千円(前年同期は43,678千円の収入)となりました。主な収入要因は、減価償却費36,899千円、前受金の増加額101,475千円であり、主な支出要因は、税引前四半期純損失3,941千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動により使用した資金は47,253千円(前年同期は144,626千円の支出)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出3,730千円、無形固定資産の取得による支出43,522千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により使用した資金は32,144千円(前年同期は308,266千円の収入)となりました。支出要因は長期借入金の返済による支出35,004千円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。