有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2018年3月31日)			(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	688	千円		1,057	千円
未払事業税	1,181			8,663
未払固定資産税	-			50
預り金	-			113
金利スワップ時価評価	4,002			3,675
減損損失	-			3,801
繰越欠損金	7,673			-
役員退職慰労引当金	7,595			7,828
減価償却超過額	1			1
国庫補助金等圧縮限度超過額	123			120
敷金償却	1,622			644
その他有価証券評価差額金	0			14
繰延税金資産小計	22,888			25,972
評価性引当額	△8,089			△8,472
繰延税金資産合計	14,798			17,499
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△31,388	千円		△30,684	千円
繰延税金負債合計	△31,388			△30,684
繰延税金負債の純額	△16,589			△13,184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な内訳は次の通りです。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2018年3月31日)			(2019年3月31日)
法定実効税率	34.44	%		-	%
(調整)
住民税均等割	0.47			-
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.97			-
軽減税率の適用による影響	△2.22			-
評価性引当額の増減	△7.22			-
連結子会社適用税率変更による影響	△4.25			-
その他	0.05			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.31			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。