有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	424	千円
未払事業税	4,081
金利スワップ時価評価	4,746
繰越欠損金	22,713
役員退職慰労引当金	6,329
減価償却超過額	136
敷金償却	811
繰延税金資産小計	39,242
評価性引当額	△15,751
繰延税金資産合計	23,490
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△32,100	千円
その他有価証券評価差額金	△0
繰延税金負債合計	△32,100
繰延税金負債の純額	△8,609

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 18,118千円
固定負債-繰延税金負債 26,728千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な内訳は次のとおりです。

法定実効税率	34.44	%
(調整)
住民税均等割	0.29
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.33
軽減税率の適用による影響	△0.47
評価性引当額の増減	△7.26
連結子会社適用税率差異	△2.34
その他	1.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.69

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	688	千円
未払事業税	1,181
金利スワップ時価評価	4,002
繰越欠損金	7,673
役員退職慰労引当金	7,595
減価償却超過額	1
国庫補助金等圧縮限度超過額	123
敷金償却	1,622
その他有価証券評価差額金	0
繰延税金資産小計	22,888
評価性引当額	△8,089
繰延税金資産合計	14,798
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△31,388	千円
繰延税金負債合計	△31,388
繰延税金負債の純額	△16,589

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 9,543千円
固定負債-繰延税金負債 26,132千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な内訳は次のとおりです。

法定実効税率	34.44	%
(調整)
住民税均等割	0.47
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.97
軽減税率の適用による影響	△2.22
評価性引当額の増減	△7.22
連結子会社適用税率変更による影響	△4.25
その他	0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.31