有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2019年3月31日)			(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,057	千円		1,006	千円
未払事業税	8,663			5,513
未払事業所税	-			254
未払固定資産税	50			102
預り金	113			646
金利スワップ時価評価	3,675			2,455
減損損失	3,801			-
役員退職慰労引当金	7,828			7,081
減価償却超過額	1			1
国庫補助金等圧縮限度超過額	120			104
敷金償却	644			698
連結調整	-			128
その他有価証券評価差額金	14			20
繰延税金資産小計	25,972			18,014
評価性引当額	△8,472			△7,781
繰延税金資産合計	17,499			10,232
繰延税金負債
未収還付事業税	-	千円		△78	千円
圧縮記帳積立金	△30,684			△34,073
繰延税金負債合計	△30,684			△34,151
繰延税金負債の純額	△13,184			△23,919

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。