有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2020年3月31日)			(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	千円		747	千円
賞与引当金	1,006			999
たな卸資産評価損	-			3,860
未払事業税	5,513			1,105
未払事業所税	254			269
未払固定資産税	102			1,082
預り金	646			26
金利スワップ時価評価	2,455			1,882
役員退職慰労引当金	7,081			7,206
減価償却超過額	1			1
国庫補助金等圧縮限度超過額	104			102
敷金償却	698			950
連結調整	128			223
その他有価証券評価差額金	20			16
繰延税金資産小計	18,014			18,473
評価性引当額	△7,781			△8,158
繰延税金資産合計	10,232			10,315
繰延税金負債
未収還付事業税	△78	千円		△86	千円
圧縮記帳積立金	△34,073			△44,855
繰延税金負債合計	△34,151			△44,942
繰延税金負債の純額	△23,919			△34,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。