有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2021年3月31日)			(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	747	千円		-	千円
賞与引当金	999			1,479
棚卸資産評価損	3,860			-
未払事業税	1,105			2,149
未払事業所税	269			289
未払固定資産税	1,082			247
預り金	26			-
金利スワップ時価評価	1,882			988
役員退職慰労引当金	7,206			-
減価償却超過額	1			2,022
株主優待引当金	-			530
国庫補助金等圧縮限度超過額	102			99
敷金償却	950			957
連結調整	223			-
その他有価証券評価差額金	16			93
繰延税金資産小計	18,473			8,860
評価性引当額	△8,158			△2,975
繰延税金資産合計	10,315			5,884
繰延税金負債
未収還付事業税	△86	千円		-	千円
圧縮記帳積立金	△44,855			△43,817
繰延税金負債合計	△44,942			△43,817
繰延税金負債の純額	△34,627			△37,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2021年3月31日)			(2022年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.41	%
(調整)
住民税均等割	-			0.57
所得拡大促進税制特別税額控除	-			△2.48
軽減税率の適用による影響	-			△1.31
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.15
評価性引当額の増減	-			△3.12
連結子会社適用税率変更による影響	-			1.21
その他	-			△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			25.40

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。