有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,594	千円		1,813	千円
未払事業税	3,877			363
未払事業所税	373			373
未払固定資産税	737			551
金利スワップ時価評価	571			322
減価償却超過額	1,987			1,952
国庫補助金等圧縮限度超過額	97			95
敷金償却	957			957
連結調整	-			80
その他有価証券評価差額金	56			-
繰越欠損金	-			1,052
繰延税金資産小計	10,253			7,562
評価性引当額	△2,027			△1,777
繰延税金資産合計	8,225			5,784
繰延税金負債
未収還付事業税	△124	千円		△905	千円
圧縮記帳積立金	△42,778			△41,740
その他有価証券評価差額金	-			△1,155
繰延税金負債合計	△42,903			△43,801
繰延税金負債の純額	△34,677			△38,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.41	%
(調整)
住民税均等割	-			1.32
軽減税率の適用による影響	-			△1.65
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.04
評価性引当額の増減	-			△0.35
連結子会社適用税率変更による影響	-			0.67
その他	-			0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			32.30

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。