有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,147	千円		2,374	千円
未払事業税	1,030			1,913
未払事業所税	373			384
未払固定資産税	302			172
棚卸資産評価損	8,161			-
減価償却超過額	765			1,307
国庫補助金等圧縮限度超過額	95			93
敷金償却	985			985
税務上の繰越欠損金 (注)2	23,301			14,391
その他	-			249
繰延税金資産小計	37,162			21,871
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△23,301			△11,943
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,193			△1,193
評価性引当額小計 (注)1	△24,494			△13,136
繰延税金資産合計	12,668			8,735
繰延税金負債
未収還付事業税	△108	千円		△199	千円
金利スワップ時価評価	△50			-
圧縮記帳積立金	△41,875			△40,837
その他有価証券評価差額金	△874			△1,171
繰延税金負債合計	△42,908			△42,208
繰延税金負債の純額	△30,240			△33,473

(注) 1.評価性引当額が11,358千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	23,301	23,301
評価性引当額	-	-	-	-	-	△23,301	△23,301
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	14,391	14,391
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,943	△11,943
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	2,447	2,447

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金14,391千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,447千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等によ
り、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.41	%
(調整)
住民税均等割	-			0.84
軽減税率の適用による影響	-			△1.98
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.05
評価性引当額の増減	-			△10.17
連結子会社との税率差異	-			1.41
その他	-			0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			21.77

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。