当社グループでは、持続的な事業成長や新しい価値創出を実現していく上で、人材を最も重要な経営資本の1つに位置付けており、人材の多様性を受け入れ、多岐にわたる経歴をもつ1人ひとりが高い意欲を持って働ける環境を整備することが重要であると捉えています。このような考え方の下、当社グループでは、優先的に取り組むべき重要課題として「人材の採用・育成・活躍推進」及び「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進」を特定しており、以下の5つの領域で取り組みを行っています。
また、当社グループは、第20期から第22期にかけての中期財務方針を新たに策定し、売上高と調整後営業利益の成長の両立を掲げています。この方針を実現するためには、優秀な人材の確保及びAIを活用した業務変革の推進による生産性向上が、持続的な事業成長を実現する上で重要な経営課題であると考えています。
こうした経営戦略上の要請を踏まえ、当社グループでは、将来の事業成長を担う人材を継続的に確保・育成するため、採用から育成、配置及び登用までのタレントパイプライン(将来の事業成長を担う人材を継続的に確保・育成する仕組み)を構築し、その実現に向けた取り組みの1つとして、新卒採用を積極的に推進しているほか、人材獲得競争力の維持・向上を図るため、処遇の継続的な見直しを行っています。

2026/08/19 15:33

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」)は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日(2035年8月26日)に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が3,987円を超過し、かつ、(2)に定める条件を満たした場合には、(2)に定める割合を上限として本新株予約権を行使することができるものとします。ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値(円単位未満切り上げ)とします。

調整後株価	=	調整前株価	×	1
				分割・併合の比率

(2) 本新株予約権者は、2027年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が61,518百万円を超過または調整後営業利益が11,073百万円を超過した場合には本新株予約権の50%を、売上高が61,518百万円を超過し、かつ調整後営業利益が11,073百万円を超過した場合には本新株予約権の100%を行使することができるものとします。なお、当該売上高及び調整後営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
(3)本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員たる地位を保有していることとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

2026/08/19 15:33

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。
2.セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。

			(単位:百万円)
のれん償却額及び無形固定資産の償却費	51	40	39	131
営業利益または損失(△)	3,011	△81	△129	2,800

(注) 株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。

2026/08/19 15:33

#4 セグメント表の脚注（連結）

			(単位:百万円)
のれん償却額及び無形固定資産の償却費	58	40	32	131
営業利益または損失(△)	8,198	168	△182	8,185

3.セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。

2026/08/19 15:33

#5 役員報酬（連結）

監査等委員でない取締役の個別基本報酬額は、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において、各取締役の職責や業務執行状況及び会社業績や経済状況等を勘案し、毎期、更新・決定するものとする。
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の個別業績連動賞与額は、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において、各事業年度の業績目標値に対する達成度合いに応じて、各取締役の職責等を勘案したうえで、毎期、更新・決定するものとする。各事業年度において計算基礎となる個人別の賞与基準額と業績目標値の達成度合いに応じた支給係数を設定し、賞与基準額に支給係数0%～200%の範囲で乗じて計算される額を支給する。各事業年度の業績目標値には当社において重要な経営指標である連結売上高成長率及び調整後営業利益を用いる。金銭報酬全体に占める賞与基準額総額の割合は、30%程度を目安となるように設計する。
なお、監査等委員である取締役の個別基本報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内において、監査等委員全員の協議により決定している。

2026/08/19 15:33

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 重視する経営指標と中期財務方針
2027年5月期から2029年5月期の中期財務方針として、売上高と調整後営業利益(注1)の成長の両立を掲げています。最重要の経営指標である売上高については、当該期間の年平均成長率(CAGR)の方針を16%から20%としています。また、調整後営業利益については、各事業の売上高成長に向けた投資を行いながらも高成長を継続させ、2029年5月期における調整後営業利益率の方針は25%から30%としています。
(注) 1.調整後営業利益:営業利益+株式報酬関連費用+企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)

2026/08/19 15:33

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は以下の通りです。

			(単位:百万円)
売上総利益	37,410	47,263	+26.3	%
調整後営業利益	3,555	8,427	+137.0	%
経常利益	2,743	8,170	+197.8	%

当連結会計年度においては、堅調な受注状況を背景に、さらなる売上高成長の実現に向け、「Sansan」及び「Bill One」の営業体制の強化等に取り組みました。また、Eight事業においては、ビジネスイベントや採用関連サービスのさらなる収益拡大に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比24.4%増、売上総利益は前連結会計年度比26.3%増(売上総利益率は87.9%)となり、堅調な実績となりました。テレビCMの強化をはじめとした中期的な成長に向けた投資を実施しながらも、堅調な売上高成長や売上総利益率の改善に加え、人件費率が低下したこと等により、調整後営業利益は前連結会計年度比137.0%の増益、経常利益は前連結会計年度比197.8%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益を計上したこと等により、前連結会計年度比で大幅に増加しました。

2026/08/19 15:33