有価証券報告書-第6期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
未払費用	8,123千円		9,007千円
未払事業税	6,423		4,369
減価償却超過	4,616		5,764
関係会社株式評価損	-		10,072
投資有価証券評価損	-		6,460
貸倒引当金	1,010		392
資産除去債務	3,641		3,216
繰延税金資産小計	23,814		39,281
評価性引当額(注)	-		△10,072
繰延税金資産合計	23,814		29,208
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,531		△1,162
繰延税金負債合計	△2,531		△1,162
繰延税金資産の純額	21,283		28,047

(注)評価性引当額が10,072千円増加しております。この増加の内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が10,072千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	22.7		26.2
評価性引当	-		6.1
実効税率変更	-		1.5
税額控除	△3.3		-
その他	△0.2		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.8		66.1