有価証券報告書-第7期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
未払費用	9,007千円		20,190千円
未払事業税	4,369		5,882
減価償却超過	5,764		8,386
関係会社株式評価損	10,072		6,460
投資有価証券評価損	6,460		-
貸倒引当金	392		604
株式報酬費用	-		1,433
資産除去債務	3,216		14,959
その他	-		104
繰延税金資産小計	39,281		58,018
評価性引当額(注)	△10,072		-
繰延税金資産合計	29,208		58,018
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,162		△10,972
繰延税金負債合計	△1,162		△10,972
繰延税金資産の純額	28,047		47,046

(注)評価性引当額が10,072千円減少しております。この減少の内容は、関係会社株式評価損を計上していた子会社を吸収合併したことにより、評価性引当額が10,072千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	26.2		11.4
評価性引当	6.1		△2.6
実効税率変更	1.5		-
税額控除	-		△4.2
その他	1.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.1		36.0