有価証券報告書-第8期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
未払費用	20,190千円		4,472千円
未払事業税	5,882		900
減価償却超過(減損損失を含む)	8,386		11,979
関係会社株式評価損	6,460		79,995
貸倒引当金	604		1,400
株式報酬費用	1,433		4,639
資産除去債務	14,959		15,500
その他	104		3,731
繰延税金資産小計	58,018		122,616
評価性引当額(注)	-		△79,995
繰延税金資産合計	58,018		42,621
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,972		△10,868
繰延税金負債合計	△10,972		△10,868
繰延税金資産の純額	47,046		31,753

(注)前事業年度において評価性引当額が10,072千円減少しております。この減少の内容は、関係会社株式評価損を計上していた子会社を吸収合併したことにより、評価性引当額が10,072千円減少したことに伴うものであります。
当事業年度において評価性引当額が79,995千円増加しております。この増加の内容は、関係会社株式評価損の計上等により、スケジューリング不能な将来減算一時差異が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年10月31日)

	前事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
のれん償却額	11.4
評価性引当	△2.6
実効税率変更	-
税額控除	△4.2
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0

当事業年度(2023年10月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。